米上院、CLARITY法案の採決を2026年9月15日に設定

暗号資産市場にとって9月は分岐点になり得る。米上院は、注目度の高い「CLARITY Act（CLARITY法案）」の採決日を2026年9月15日に設定した。 下期入り後、法案を巡る見通しは大きく揺れている。Polymarketでは可決確率が一時58%まで上昇したものの、その後急落して20%を下回った。こうした変動は、法案の先行きがなお不透明であることを映しており、9月の採決が暗号資産市場全体の重要イベントとして意識されやすい状況だ。 一方、法案の影響を楽観一色で捉える向きばかりではない。Grayscaleは、同法案を大規模な成長ドライバーというより「法的な明確化」と位置づける。暗号資産はすでに急速に拡大しており、RWA（実世界資産）市場の成長がその例だとしている。 もっとも、CLARITY法案を巡る不確実性は市場心理に影を落としている。マクロ面のFUD（不安・不確実性・疑念）が和らぎ、リスクオンの地合いが整いつつあるにもかかわらず、Crypto Fear and Greed Indexは強気相場で見られがちな高揚水準に達していない。採決が後ろ倒しになっている現状は、特に個人投資家の流動性回帰を促せるかという観点で、センチメントの主要な触媒になり得る。 AMBCryptoは、ここで季節性も無視できないと指摘する。暗号資産において9月は例年パフォーマンスが弱く、「3番目に弱い月」とされる。さらに9月はCLARITY法案だけでなく、35日後に迫るFOMCも控える。市場は利上げと利下げがほぼ50:50という織り込みで、FRBの次の一手を巡る不確実性が強い。 CLARITY法案の採決とFOMCの判断が重なれば、9月は暗号資産市場のボラティリティを大きく押し上げる要因になり得る。CoinGlassのデータによると、ビットコイン（BTC）の9月平均ROIは3.08%にとどまり、歴史的に弱い月の一つだ。ただし、9月がマイナスROIとなったのは2022年の弱気相場以降ない。2026年はこの傾向が崩れるのかが焦点となる。 こうした背景のもと、CLARITY法案は「追加の重み」を持つ。季節性の逆風とFOMCという大きなイベントに加え、法案が可決に近づけば市場の信認が改善し、新たな資金流入につながる可能性がある。逆に進展が得られなければ、BTCが近年維持してきた9月のプラス傾向が2026年に途切れるシナリオも浮上する。 【まとめ】 ・9月は暗号資産市場の重要局面となり得る ・CLARITY法案はセンチメント改善の材料になりうる ・一方で失速すれば、BTCの9月の連勝傾向が崩れるリスクもある