米上院で"Clarity Act"が否決、Jake Chervinsky氏「悪法なら無い方がまし」

【PANews 9月16日】Hyperliquid Policy Centerの初代CEOで、米国の暗号資産分野に精通した弁護士でもあるJake Chervinsky氏は、暗号資産規制を巡る"Clarity Act"が米上院で可決に至らなかったとXに投稿した。 同氏は、法案の推進側は18カ月にわたる調査、交渉、修正の過程でも原則を曲げず、「悪い法案なら、法案がない方が良い」という立場を貫いたと説明。良案としての合意形成が難しかった背景には、選挙イヤー特有の政治状況があるとした。 一方で、Clarity Actがなくても暗号資産業界は十分に機能し得ると指摘。SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）は、すでに暗号資産市場を監督するための権限と専門性を備えているとの見方を示した。 Chervinsky氏は、暗号資産規制を巡る議論は始まったばかりで、今後の政策整備には大きな余地が残されていると述べた。