米CFTC、イベント契約を"スワップ"として規制へ　訴訟下で定義見直し案を提示

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場（プレディクション・マーケット）を連邦当局の専管領域とする姿勢を正式な規則対応に移し、イベント契約を"スワップ"として位置づけるための定義整備と制度変更に踏み切った。州のギャンブル規制当局の管轄を回避し、CFTCの権限下にある取引として法的基盤を固める狙いがある。 CFTCが金曜日に公表した暫定最終規則（interim final rule）では、カジノ型の賭博はスワップの定義から外すと明示した。一方、関連する別の規則案では、スポーツ、政治、文化、天候に関するイベントを対象とする"イベント契約"を、既存のスワップ規制の枠組みに明確に組み込む方針を打ち出した。KalshiやPolymarketなどで日常的に取引される商品を念頭に置いた内容となっている。 暫定最終規則は即時に政策として効力を持つ一方、施行と並行して意見募集を行う。規則案の側は提案段階にとどまり、コメント期間は30日間と比較的短い。 これまでに複数の州や、関連法整備に関与した元連邦政府高官らがCFTCの解釈に反対しており、今週には連邦最高裁に対し見解書を提出している。最高裁は争点解決を求められているが、審理でCFTCが立場の説明を迫られた場合でも、同委員会はマイク・セリグ委員長の規制方針をすでに実装し始めていることを示せる状況になる。 州側は、プラットフォーム上で行われるスポーツ関連の賭けに関する監督権限を主張し、規制当局との訴訟に発展している。州の一部は、当該プラットフォームが違法賭博を運営していると非難してきた。足元の司法判断は割れており、州に不利な連邦控訴審判断が1件ある一方、州側を支持する連邦控訴審の判断が2件出ている。 TDカウエンの政策アナリスト、ジャレット・サイバーグ氏は顧客向けメモで、「州側は、CFTCのスワップ定義を採用すれば州・部族のカジノやスポーツブックでの賭けが連邦法上違法になり得ると主張している。今回の暫定最終規則は、裁判での当局の立場を強化する意図があるとみる」と指摘しつつ、「実際に機能するかは別問題だ」と付け加えた。 これらの措置は2週間足らず前にホワイトハウスの審査に回されており、手続きは異例の速さだった。CFTCとしては、予測市場が自らの専管であるとの主張に向けた法的批判に応答する必要があり、カジノ型賭博は所管外であると明確化することも、その一環となる。 Kalshiなどの事業者側も、CFTCを唯一の規制当局として位置づけたい点で足並みをそろえる。CFTCは本来5人委員会だが、現在はセリグ氏1人のみで、同氏が単独で政策判断を行える状態にある。ドナルド・トランプ大統領は追加委員の指名を見送っている。証券取引委員会（SEC）でも同様に、5人枠が現状2人にとどまっている。トランプ政権は規制当局で民主党系委員の排除、または人数の抑制を進めてきた。