トランプ支援の暗号資産倫理条項、執行権限をめぐり与野党で対立

BlockBeatsによると、7月22日、事情に詳しい複数の関係者は、トランプ氏が署名した暗号資産（デジタル資産）に関する倫理条項の概要として、連邦政府高官――議会議員に加え、大統領、副大統領――がデジタル資産を発行することを禁じる内容になる見通しだと明らかにした。併せて、執行主体は州司法長官ではなく司法省（DOJ）を主たる執行機関に指定するとされる。 この枠組みは、CLARITY法の成立を進めるうえで新たな火種になり得る。民主党は一貫して、州が一定の執行権限を保持すべきだと主張してきたためだ。法案交渉の中心人物の1人であるメリーランド州選出のアンジェラ・アルソブルックス上院議員（民主党）は22日（火）早く、"司法省が倫理条項を執行する？ 真剣な提案ではない。こういう文言なら私は法案を支持しない"と述べた。 同議員の懸念は、トランプ氏自身のミームコインや、同氏一族の企業「World Liberty Financial」を念頭に置いた執行権限の在り方に向けられているという。関係者によれば、倫理条項は、数カ月にわたり障害が続いてきたCLARITY法にとって最後の難関となっていた。 ホワイトハウスの暗号資産政策担当上級顧問パトリック・ウィット氏は、22日（火）午後の業界向けカンファレンスコールで倫理条項の文言の詳細を明かした。一方、ホワイトハウスは条文の正確なテキストを確認していない。 ホワイトハウス当局者の1人はメールで、膠着の責任は民主党側にあるとの見方を示し、"政権が民主党の懸念に対応するため多大な努力を払ったにもかかわらず、上院民主党がこの歴史的法案を引き続き阻むなら、業界は進展を妨げているのが民主党であり、彼らは立法の結果を真剣に受け止めてこなかったことを認識すべきだ"と述べた。 現行案を前提に交渉は継続しているが、上院の会期末までに合意に至るかは不透明だ。