トランプ・メディア、SEC提出書類でビットコイン貸し出しのリスクを新たに開示

CoinDeskによると、トランプ・メディアは米証券取引委員会（SEC）への最新提出書類で、これまで明示していなかった新たなリスク要因を追加した。保有するビットコインの一部を第三者に預け、追加収益を得る目的で運用しているとし、貸し出しやカウンターパーティ（取引相手）破綻に伴うリスクに資産がさらされる可能性を示した。 提出書類では、同社のビットコイン保有は約9,477BTC。うち6,338.07BTCが複数の形態で差し入れられており、保有全体の3分の2超が拘束されている。内訳として、4,260.73BTCが10億ドルの債務の担保に充当され、2,077.34BTCは同社のビットコイン・オプション戦略で質入れされている。これにより、自由に配分できるビットコイン残高は帳簿上の総保有量を下回る。 担保差し入れ、ステーキング、利回り獲得といった枠組みで拘束される資産が増えるほど、同社の損益はビットコイン価格の変動や取引相手の信用・健全性に左右されやすくなる。書類ではFTXの破綻事例に触れ、保管・運用を担う第三者が十分に成熟した信用格付け体制を備えていない可能性や、関連資産をさらに他機関へ貸し出し、再担保化（再度の質入れ）する可能性を指摘。取引相手が債務不履行に陥る、または破産手続きに入った場合、政府の保険対象外のまま損失を被る恐れがあるとした。 暗号資産業界でのリスク波及の警鐘として、FTXのほかCelsius、Voyager、BlockFiも名指しで挙げた。第三者が破綻した場合、同社の暗号資産が破産財団に組み込まれ、回収額がごく一部、あるいはゼロとなる可能性があるという。 また、ビットコイン・オプション収益の説明も修正した。第1四半期の提出書類では収益を"直ちに現金で"受け取るとしていたが、第2四半期の提出書類では、取引完了時に現金またはビットコインで受領すると記載。決済方法を見直し、一部収益が現金化されず暗号資産として残ることで、エクスポージャーが継続する可能性を示唆する。 同社はビットコイン・トレジャリー戦略の推進に向け、転換社債で10億ドルを調達していた。転換社債は一定条件下で株式に転換可能な負債性商品。ビットコイン保有の拡大に伴い、業績は価格変動の影響をより直接的に受ける構図となっている。資料によれば、2026年上期のデジタル資産の認識済み・未認識損失の合計は約3億6,100万ドルに達した。決算発表後、トランプ・メディア株は2週間ぶりの安値まで下落した。 なお、レポートではTruth Socialの親会社が"Truth API"プロジェクトを巡りメディア2社から提訴されたことにも触れているが、今回のビットコイン関連リスク開示の主題ではないとしている。