トランプ・メディア、Q2純損失は売上の140倍　7月にBTCを約4,700枚積み増し

トゥルース・ソーシャル運営のTrump Media & Technology Group（NASDAQ：DJT）は米東部時間8月10日、2026年4〜6月期（第2四半期）決算を発表した。純損失は2億3,810万ドルと、前年同期の2,000万ドルの赤字から大幅に拡大。調整後EBITDA損失は2億2,350万ドルだった。 四半期売上高は170万ドルにとどまり、純損失は売上の約140倍という異例の構図となった。一方で会社側は、損失の大半が非現金項目だと説明している。内訳は、デジタル資産・担保差し入れ済みデジタル資産・株式等の未実現損失が1億9,040万ドル、アキュレーション（割引債の利息計上等）が1,170万ドル、株式報酬が810万ドル。営業活動による現金支出は1,370万ドルで、このうち法務費用2,560万ドルは過去の訴訟関連コストに紐づく金融資産プールで賄われたとしている。会計上は時価評価（マーク・トゥ・マーケット）の影響が大きく、第2四半期のビットコイン価格調整が損益に直撃した格好だ。上期累計の純損失は6億4,400万ドルに達した。 損失拡大にもかかわらず、同社の暗号資産エクスポージャーはむしろ拡大している。6月30日時点の保有量は9,477.16BTCで、前四半期末の9,542.16BTCから約65BTC減少していた。ところが7月に入り、ビットコイン関連証券を1億5,960万ドル相当売却し、手取りを現物ビットコインに全額転換。7月31日時点で保有は約14,139BTC（ステーキング分を含む）へ増加し、当時価格ベースの評価額は約8億9,050万ドルとした。 総資産20億ドルのうち約19億ドルが金融資産で、ビットコインだけで約9億ドルを占める。資産構成はビットコイン価格に強く連動する形となっている。 運用面でも、単なる"長期保有"にとどまらない。10-Qでは、価格変動に対応しつつプレミアム収入を狙うオプション戦略の活用や、第三者への貸付などを通じた追加利回りの確保を開示。第2四半期末時点で、オプション戦略に2,077.34BTCを差し入れ、転換社債の担保として4,260.73BTCをロックしている。 リスクについても言及がある。取引相手の一部は主要格付機関の格付けがない可能性があり、市場急変や相手先破綻時には、無担保の取り決め下で拠出したビットコインが回収できない恐れがある。また、運用に回したビットコインは自由に売却・再担保化できない場合があるとしている。 同社は決算発表後、暗号資産トレジャリー運用の見直しを示唆した。決算資料では、"より規律あるデジタル資産トレジャリー管理フレームワーク"を導入し、長期的な戦略的エクスポージャーを維持しながら、ボラティリティ管理とバランスシート効率の向上を図ると説明。あわせてTruth SocialやTruth+など中核メディア事業への資源配分を厚くする方針を示した。 暫定CEOのケビン・マクガーン氏は、資本配分の規律を強め、TAE Technologiesとの合併に向けて前進していると述べた。進捗として、Truth+の本格商用化、Truth Socialのコンテンツ拡張フェーズ入り、8月1日に開始したデータライセンス製品"Truth API"が10件超の顧客契約を締結し収益化を始めた点を挙げている。旧来の法務案件は概ね解決に向かい、これまで管理コストの大きな部分を占めていた法務費用は大幅減少が見込まれるともした。 今後の焦点は3点だ。第一に、核融合関連のTAE Technologiesとの合併は2026年第4四半期の完了見込みで、マクガーン氏は長期的な株主価値の最大ドライバーと位置づける。実現すれば同社は"ソーシャルメディア＋ビットコイン運用（ボールト）＋核融合"という特異な組み合わせとなる。 第二に、"規律化"の具体策。7月に保有を積み増している点から、撤退ではなく、貸付やオプションなどデリバティブ活用の圧縮、レバレッジ低減が主眼となる可能性が高い。次回以降の10-Qでステーキングや貸付規模がどう変化するかが重要な確認ポイントとなる。 第三に、売上成長の有無。四半期売上170万ドルではバリュエーションの説得力に乏しい。広告依存ではない新たな収益源としてのTruth APIの契約増加ペースが、"本業回帰"が実態を伴うかを左右する。 暗号資産市場の観点では、上場企業による暗号資産トレジャリーモデルがボラティリティ局面で初めて本格的なストレステストを受け、同社は未実現損を抱えたまま保有継続と買い増しを選び、同時にレバレッジを抑える方向に動いた点が今回のシグナルとなった。