トランプ政権、AI安全性の「自主審査」枠組みを発表

トランプ政権は2026年6月2日、AI安全性を巡る新たな方針を打ち出した。従来型の規制とは一線を画し、大統領令「先進人工知能のイノベーションと安全保障の促進」により、AI企業が最先端モデルを一般公開前に政府のテストへ持ち込める「自主的」な枠組みを整備する。強制力のある新組織を立ち上げるのではなく、官民連携を軸に据えるのが特徴だ。大統領令は、AI技術に関する新たな義務的ライセンス、事前承認、許認可要件の導入を明確に禁じている。 中核となる仕組みは、サイバーセキュリティのクリアリングハウスだ。大統領令は、これを30日以内に設置するよう命じており、財務省や国家安全保障局（NSA）など主要連邦機関の協力で運営される。 狙いは国家安全保障リスクへの対応にある。チャットボットの回答品質といった消費者向けの論点ではなく、先端モデルがサイバー攻撃、バイオ兵器設計、その他の破局的な用途に悪用され得るかといった領域を念頭に置く。 このアプローチの思想形成には、デービッド・サックス氏の関与があった。同氏は2025年1月から2026年3月26日まで、ホワイトハウスのAI・暗号資産（クリプト）特別顧問を務め、在任中に枠組みの知的基盤づくりに寄与した。AIとクリプトを兼務する立場から、政権の規制緩和志向がAI戦略にも色濃く反映された形だ。 サックス氏は、別の大統領令（2025年12月11日）で設置された「AI訴訟タスクフォース」の創設にも関わった。同タスクフォースは、州レベルのAI法制が引き起こす対立の評価を目的とし、全国で事業を展開する企業が州ごとの規制の寄せ集めに対応させられる状況を避け、AIガバナンスの連邦主導を強めたいという政権の意図を示していた。 2025年12月の指令と2026年6月の大統領令は、2段階の戦略として整合的だ。まず州ごとの規制分断という問題を連邦優位の主張で抑え、次に連邦の関与の姿を定義する。その結論が、義務化ではなく自主参加と協働という設計である。 投資家にとっては、AI関連企業のテールリスクが一段と後退したといえる。市場が織り込んできた大きな懸念の一つは、義務的な承認プロセスが導入され、製品投入が数カ月から数年遅れ得るシナリオだった。今回の枠組みにより、OpenAI、Anthropic、Googleなどは、政府のサインオフを待たずにフロンティアモデルを開発・展開できる。自主審査を見送った場合のレピュテーション面の影響は、各社が負うことになる。 もっとも、自主枠組みは企業が参加して初めて機能する。重大なAI安全事故が起き、当該企業が政府審査に一度も提出していなかった場合、自主から義務へ転換を求める政治的圧力が急速に高まる可能性がある。