トランプ大統領、カナダ製品200億ドルに50%関税　2026年8月発効へ

トランプ米大統領は2026年7月21日、カナダからの輸入品約200億ドル分を対象に50%の関税を課すと発表した。発効は2026年8月中旬〜下旬を見込み、企業側には実質的に約30日間の猶予が与えられる。 対象は乳製品やアルコール、ワイン、セメント、自動車、機械、電気機器など幅広い。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の枠組みに該当する品目も適用対象に含まれる。 ホワイトハウスは、カナダが米国の輸出品に対して"不平等な取り扱い"を行い、米国の農家や製造業者が打撃を受けているとして、是正措置だと説明した。2025年には鉄鋼、アルミニウム、銅の関税を50%へ引き上げており、今回の措置は同水準の制裁的税率をより広範な品目に拡大する形となる。 カナダ側は強く反発している。マーク・カーニー首相とオンタリオ州のダグ・フォード州首相はいずれも反対姿勢を示し、報道では利用可能な対抗策を幅広く検討しているという。発表前から北米のサプライチェーンは"脆弱"と指摘されており、部品が国境を複数回往来する自動車産業への影響が特に懸念される。 市場への波及はまず物価面に及ぶ。輸入品200億ドルに50%の関税が上乗せされれば、コストは企業から消費者へ転嫁されやすく、インフレ指標を通じて米連邦準備制度理事会（FRB）の政策判断にも影響し得る。株式市場では自動車、農業、製造業関連の企業が当面の圧力にさらされやすい。カナダが報復関税に踏み切れば、自動車製造のような統合産業ではサプライチェーンの同一工程が実質的に"二重課税"されるリスクもある。 市場参加者は8月の実施時期に加え、発表から発効までの約30日間に企業と市場がポジション調整を進めやすい点にも注意が必要だ。