制裁下でもシハヌークビルのカジノに10.7億ドル相当の暗号資産流入

制裁は資金の流れを止めるために用いられる。だがカンボジアのシハヌークビルでは、資金は止まらず、流れがやや鈍っただけだった。TRM Labsが2026年10月下旬に公表したリポートによると、2026年1月1日から9月7日までの間に、沿岸都市シハヌークビルのカジノ34軒に約10.7億ドル相当の暗号資産が流入した。詐欺拠点への政府の摘発や、関連先への米国の制裁にもかかわらず、だ。 資金の行き先 TRM Labsによると、追跡された流入額の64%、6.87億ドルが、米財務省外国資産管理室(OFAC)に指定されたネットワークに関連していた。OFACの制裁は2026年4月23日に発効した。制裁後も資金は動き続けた。TRM Labsは、指定日以降に3つの制裁対象に3.2億ドル超が流れたと確認。内訳はXihu関連に1.84億ドル、Huan Hai関連に1.29億ドルで、いずれも4月23日以降だ。 ほぼすべての送金経路は驚くほど画一的だった。TetherのステーブルコインUSDTをTRON上で動かす取引が、追跡対象の99.9%を占めた。 止まったのではなく減速 データにも圧力は表れた。1~5月の月間流入額は平均1.48億ドル。7~8月には平均約9500万ドルまで減少した。調査は減少の主因を制裁に求めている。 底堅さの一因は現地の現金化インフラにある。TRM Labsは、地元のカジノやサービス事業者が顧客確認(CDD)をほとんど行わずにUSDTを現金化し続けていたと指摘した。こうしたサービスは専門取引所に限られなかった。質屋やスーパーマーケットも、取引相手の確認を限定的にしか行わずに暗号資産の現金化を提供する地元事業者に含まれていた。カジノ運営会社もウォレットを定期的にローテーションしていた。新しいアドレスができるたび、調査当局はウォレットと所有者の関連を再構築する必要があり、監視・追跡が複雑になる。 シハヌークビルを巡る背景 カンボジア政府は詐欺拠点の摘発など、同地域への介入を強めてきた。米国も4月、OFACを通じて独自の措置に踏み切った。TRM Labsの調査結果は、圧力で活動は縮小したものの、資金移動を支える基盤は壊れていないことを示唆する。 意味するもの 規制当局にとって、このリポートは、対象が公開ブロックチェーン上で活動し、現地に現金化手段がある場合の制裁の限界を示す事例研究になる。主体を制裁指定しても自己管理型ウォレットは凍結できず、新しいアドレスは即座に作成できる。 ステーブルコイン業界では、99.9%という数字が最も注目を集める詳細だ。追跡された資金のほぼ全額が単一のトークン、単一のチェーンを通る場合、その集中は諸刃の剣となる。ステーブルコインの発行体には、特定アドレスが保有するトークンを凍結する技術的能力がある。月間平均が1.48億ドルから約9500万ドルに減ったことは、規制強化が効き始めた初期兆候と読むこともできる。 現時点で、TRM Labsのデータが示す構図は明確だ。シハヌークビルでの取り締まりは資金移動を難しくした。それでも10億ドル超の資金は、何らかの形で流れる道を見つけた。