スーン院内総務、8月休会前に「クラリティ法」討議終結動議提出へ　9月採決を視野

上院与党院内総務のジョン・スーン氏は、議会が8月の休会入りする前に、暗号資産関連法案「クラリティ法（Digital Asset Market Clarity Act）」の審議入りに向けた討議終結（クロージャー）動議を提出する方針を維持している。エレノア・テレット氏が伝えた。実現すれば、9月の本会議採決に向けた日程が事実上固定される。 クラリティ法は、米国におけるデジタル資産の規制枠組みを明確化する内容で、上院通過には60票が必要とされる。現時点で必要票は固まっていない。 討議終結の動議提出は、採決に向けた手続きを進めるための節目となる。いま提出されれば、上院が9月11日に再開した直後の審議・採決に向けて法案が待機列に乗る形になる。テレット氏（ポッドキャスト「Crypto America」ホスト）によると、スーン氏のオフィスは金曜日、暗号資産業界の関係者にこの意向を伝えた。業界側は、9月の議会日程で同法案が最優先になるサインと受け止めているという。 日程は逼迫している。上院の休会は8月10日に始まり、提出まで残された時間は数日しかない。上院民主党が法案の迅速処理に応じなかったため、休会前の採決はすでに見送られる公算が大きい。ポリティコはスーン氏の発言として、「民主党はクラリティ法の採決を認めなかった。9月に戻り次第、最優先で順番待ちに入れる」と報じた。 ただし、成立へのハードルは高い。共和党は民主党から約7票の上積みが必要とされ、ステーブルコインの利回り（yield）を巡る扱いと倫理規定を巡る対立は未解決のままだ。ステーブルコイン利回りに反対する銀行側のロビー活動は共和党内の複数議員にも影響を及ぼしている。予測市場Polymarketでは、年内成立確率は約15%と見積もられている。 ビットコインは金曜日、約6万5,000ドル近辺で推移し、過去24時間で0.3%高となった。動議提出の可能な時間帯は金曜夜から月曜朝（休会入りの手続き開始）までと短い。この週末は、水面下での協議にとどまる可能性が高い。 一方で暗号資産市場は休まない。動議提出のサプライズ、利回りや倫理規定を巡る土壇場の合意、ホワイトハウスからの発言などが出れば、ビットコインが急変動する可能性がある。週末は取引が薄くなりやすく、値動きが増幅されがちだ。次の焦点は9月で、スーン氏は手続き上の方針を「60票の現実」に変えられるかが問われる。