タイSEC、ビットコイン・イーサリアム連動ETFの国内上場を認可　10月16日施行

タイ証券取引委員会（SEC）は、国内の資産運用会社がビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に連動する上場投資信託（ETF）を設定できる規則を公布した。これにより、タイで初となる国内上場の暗号資産ETFが制度上可能となる。SECの発表によると、関連する告示は10月16日に施行される。 新制度の対象となるETFは、単一の暗号資産に連動するパッシブ運用商品に限られる。各会計年度を通じて、純資産総額（NAV）の少なくとも80％を当該資産で保有することが要件。初期段階で認められる組み入れ資産はビットコインとイーサリアムのみで、取引市場はタイ証券取引所（Stock Exchange of Thailand）に限定される。 保管・運用面では、カストディアンはタイSECの規制下にあるデジタル資産カストディアンでなければならない。ETF設定を目指す運用会社には十分な体制整備が求められ、デジタル資産の投資運用を外部委託できるのは認可を受けたデジタル資産ファンドマネジャーに限られる。証券会社による顧客への資金貸付は認められず、現物暗号資産の購入に対する融資禁止と同様の扱いとなる。 投資家は取引前に商品リスクを理解している旨を確認する必要があり、証券会社には適切な資産配分の重要性を強調する対応が求められる。加えて、デジタル資産カストディアンなどの適格事業者は、暗号資産ETFの投資信託監督者（ミューチュアルファンド・スーパーバイザー）として登録することも可能になる。 今回の見直しにより、タイの投資家は海外商品や取引所での直接売買に依存せず、国内で暗号資産エクスポージャーを得る選択肢を持つことになる。これまでタイでは、海外の暗号資産ETFの購入は機関投資家と富裕層に限って認められていた。SECはあわせて規則を改正し、ミューチュアルファンドおよびプライベートファンドがタイの暗号資産ETFへ投資できるようにした。従来は海外ファンドへの投資に限られていた。 一方、初期段階では、海外の暗号資産ETFを参照する預託証券（depositary receipts）の解禁や、ブローカーが非機関投資家向けに海外ETF購入を仲介することは認めない方針。制度設計は4月から9月にかけて実施されたパブリックコメントを踏まえたもので、SECは賛成が多数だったとしている。 暗号資産ETFの提供市場を広げる国・地域が増える中、今回の承認でタイもその列に加わった。ただし現時点で設定・上場に向けた正式な申請はなく、タイ初のビットコインまたはイーサリアムETFの具体的な上場日程も確認されていない。