タイ、暗号資産ETFを厳格規制の下で承認

タイは暗号資産（仮想通貨）ETFの制度を承認し、新たな投資商品の取引はタイ証券取引所（SET）に限定するとした。一般の国内投資家が投資対象として選べる暗号資産は当面、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）の2銘柄のみ。監督当局は、流動性や時価総額、基盤ネットワークの安全性、投資家保護策の整備状況を踏まえ、対象拡大の可能性があるとしている。 SEC（証券取引委員会）の規則では、各暗号資産ETFは原資産価格への連動を目的とするパッシブ運用の投資信託として運営される必要がある。各ETFは報告年度を通じ、平均で純資産の少なくとも80%を、適格と認められた単一の暗号資産に投資しなければならない。 暗号資産ファンドの資産保管は、タイSECの監督下にある認可カストディ（保管）サービスに限定。暗号資産投資の運用は外部委託も可能だが、委託先はデジタル資産ファンド運用のライセンス保有企業に限られる。タイ証券取引法に基づき、カストディ事業者などデジタル資産を扱う企業は暗号資産ETFのファンドマネジャー資格を申請できるが、申請にあたっては十分な財務基盤、適格な人材、安全な業務運用体制を備えていることの立証が求められる。 販売面では、ブローカーは個人の一般顧客に対し、海外の暗号資産ETFへの投資を勧誘・提供できない。例外は高所得投資家に限られる。さらにタイ国内では、預託証券（depository receipts）を含む、海外暗号資産ETFに連動する代替商品の新規発行・募集を禁止する。規制当局の文書によれば、当該海外商品がビットコインまたはイーサリアムに連動していても対象となる。 SETに上場する国内暗号資産ETFを個人が売買する際、ブローカーは取引前に商品リスクを説明し、投資家はその理解を確認する必要がある。発行体には、投資スキーム、関係サービス提供者、保管体制などの詳細開示が義務付けられる。 また規制当局は、価格変動の大きい市場で過度なレバレッジを抑制する観点から、暗号資産ETF購入のための証拠金（マージン）貸付をブローカーに禁止した。ブローカーには、顧客のリスク許容度に応じた資産配分について助言することも求めている。 タイSECは9月、デジタル資産取引に関する新要件も承認した。暗号資産サービス事業者は送金の送信者・受信者データの収集に加え、ノンカストディアル（非保管型）ウォレットを利用する場合の保有者確認も行う必要がある。