タイ、国内上場のBTC・ETH ETFを解禁　海外暗号資産ETFは販売制限

タイでビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を対象とするETFを国内取引所で上場・取引できる規則が、10月16日に施行される。監督当局である証券取引委員会（SEC）は10月8日、2回のパブリックヒアリングを経て関連する11本の通知を公表した。 新規則は国内上場の暗号資産ETFを認める一方、証券会社が一般投資家に海外上場の暗号資産ETFを勧誘・仲介することを制限する内容となった。これまでタイの投資信託は、暗号資産ETFへのエクスポージャーを得る手段として海外上場商品に依存していた。 当面、SECは海外暗号資産ETFに連動するデポジタリー・レシート（DR）などの商品の提供を認めない方針。DRは海外上場の有価証券に連動し、国内市場で売買される証書を指す。海外暗号資産ETFの購入についても、証券会社が支援できるのは機関投資家または超富裕層投資家に限られる。国内の投資信託およびプライベートファンドは、既存の投資上限などの範囲内で国内暗号資産ETFの購入が可能になる。規制の全体像としては、需要をタイ証券取引所（SET）に上場する商品へ誘導する設計が色濃い。 運用面では、開始時点の対象はBTCとETHのみ。SECは、今後の追加可否について流動性、市場での受容度、ネットワークの安全性、投資家保護などを基準に判断するとした。各ETFはパッシブ運用に限られ、会計年度を通じて単一の暗号資産への平均ネットエクスポージャーを純資産価値（NAV）の80％以上に維持する必要がある。 保管については、暗号資産はSEC規制下のデジタル資産カストディアンで管理することが求められる。もっとも、適切な場合には要件を満たす海外カストディアンの受け入れを将来的に検討する余地も示した。 投資家には取引前のリスク教育の受講と、商品内容を理解した旨の確認が義務付けられる。証券会社はこれらのETF購入に充当する信用取引（マージン）融資を提供できず、デジタル資産事業者を通じた暗号資産購入向け貸付を禁じる既存規制と整合する。 こうした枠組みは、USDT取引の監査提案を含む監督強化の流れとも重なる。世界のETF発行体にとっては、タイ市場がまず国内の運用会社とカストディアン主導で形成されることを示唆する内容となっている。