Strive、ワラント主導の買い増し循環でビットコイン保有 "世界2位"を視野に

Shenchao TechFlow Strive（ティッカー：ASST）が"新たなMicroStrategy"として注目されている。鍵は、株価とワラント行使を起点に資金流入を起こし、その資金でビットコイン（BTC）を追加購入することで再び株価評価を押し上げる――という自己増幅型の資金調達サイクルだ。 9月3日の取引でASST株は一時26.84ドルまで上昇し、27ドルまで0.6%に迫った。重要なのは、この27ドル近辺に行使価格約27ドル・満期は10月中旬のワラントが控えている点だ。株価が27ドルを上回れば、ワラント保有者は行使インセンティブを得やすくなり、会社のバランスシートに最大約7億ドルの現金が一気に入る可能性がある。CEOのMatt Coleは、この7億ドルに加えてデジタル与信による追加の資金調達余力が約7億ドルあると説明しており、単一の株価水準の背後に最大14億ドルの"買い付け火力"が埋め込まれている格好となる。 SEC提出資料によれば、Striveは8月24日から28日にかけて平均約79,431ドルで追加1,800 BTCを購入し、保有総数は23,156 BTCとなった。Bitcoin Treasuriesのランキングでは現在世界5位で、上位はStrategy（843,775 BTC）、Twenty One Capital（43,514 BTC）、Metaplanet（約43,000 BTC）、MARA Holdings（約36,300 BTC）に続く。 Coleは9月3日のポッドキャスト"One Share"で、Striveが2026年末までに企業として世界第2位のBTC保有者になり得るとの見通しを語った。ポイントは、事業の成長というより資本構成そのものがこの目標を"数学的に成立させ得る"設計になっている点にある。 ■ "ワラント・フライホイール"：27ドルが引き金 Striveのロジックは一般的な上場企業と逆向きだ。株価が業績を反映するのではなく、株価が資金調達のトリガーとして機能する。 ASST株価が27ドルに接近→ワラント行使→会社に現金流入→現金でBTC購入→保有量と市場での順位が上昇→BTC準備と調達余力が再評価→株価がさらに上昇→追加行使が進む――という循環が描かれる。 Coleはこの構図を"空売り勢 vs. ワラント保有者"の対決と表現し、ワラントが無価値で失効するより行使されることを望む姿勢を明確にした。ASSTの空売り比率は浮動株の約30%とされ、今後6週間で攻防が激化する可能性がある。 ■ Strategy（旧MicroStrategy）と異なる資本構成 Strategyは転換社債とATM（市場内）での株式発行を軸に資金を積み上げてきた。転換社債には満期・転換価格・利払いがあり、BTC急落局面では満期時の返済圧力が問題になり得る。保有量（843,775 BTC）が巨大な緩衝材となる一方、調達スキームには満期リスクが内在する。 Striveは別の道を選んだ。資本構成は普通株ASSTと、永久優先株SATAの2本立てで、転換社債やシニア債務、満期はない。 SATAはナスダックで額面100ドルで取引され、年率換算13%の配当利回りを掲げる。配当は2026年6月16日以降、営業日ベースで日次支払いとなり、米上場証券として日次の現金配当を行う初の事例だとされる。SATAの市場価格が額面を上回る局面では、会社がATMで新株を発行し、その資金をBTC購入に充当する。投資家側は日次で13%（年率換算）のキャッシュ利回りを受け取り、Strive側は満期のない恒久資本を得る設計だ。 ColeがCalPERSで700億ドル規模の債券ポートフォリオを15年運用した経験が、この構造に反映されているとされる。 リスク伝播の違いも大きい。Strategyの転換社債は満期に元本返済請求が起こり得て、BTC下落局面で流動性圧力になり得る。Striveの永久優先株には満期も強制償還条項もなく、最悪の場合は取締役会が配当率を調整できる。プレッシャーは"特定日に返す"から"日々少額の利払いを続ける"へと性質が変わる。 ■ 世界5位から2位へ：必要資金は約16億ドル Striveの23,156 BTCは、2位のTwenty One Capital（43,514 BTC）との差が20,358 BTCある。平均価格を約80,000ドルとすると、差分を埋めるには約16億ドルが必要になる。 一方で、27ドルのワラント行使による約7億ドルとデジタル与信の約7億ドルを合算した最大14億ドルの買い付け余力は、計算上かなり近い水準だ。2026年末まで残り17週と仮定すると、平均で週あたり約1,200 BTCの購入が必要となる。Striveは8月に合計3,156 BTCを購入しており、週あたり約790 BTCに相当する。 Coleは"2位到達"の具体的ロードマップより、到達を可能にし得る資本ツールを提示した形だ。BTCトレジャリー企業の競争では、現時点の保有量以上に"武器庫の大きさ"が期待形成を左右するというメッセージでもある。 ■ 弱点は明確：10月中旬までに27ドルを維持できるか このフライホイールは反転も速い。10月中旬までにASSTが27ドルを安定的に上回れなければ、約7億ドルのワラントは無価値で失効する可能性がある。行使がなければ現金流入はなく、大型の追加購入も起こりにくい。ランキング上昇の物語が崩れれば、株価の"ストーリー支え"も失われやすい。 Coleはポッドキャストで、ワラント行使が成功した場合の展開を"electric finish"と表現した。トレーダーの感覚で言えば、27ドルを境にペイオフが急変するコールオプションのような構図を市場に提示している。27ドル未満なら"存続はするが跳ねない"、27ドル超なら"すべてが加速する"というわけだ。 ■ 空売り比率約30%と7億ドルの行使価格：6週間のタイムリミット ASSTの浮動株の約30%が空売りに回っているとされ、公開市場では極端な水準だ。空売り側の理屈は単純で、Striveには実体的な事業が乏しい一方、23,156 BTCの保有に対し時価総額は約18.5億ドルとされ、その大部分はBTCそのものの価値に依存する。株価のプレミアムは継続的な資金調達への市場の信認に支えられており、BTC急落やワラント不行使で信認が崩れれば下落が速い。 強気側も条件は明確だ。6週間以内にASSTが27ドルを上抜け、維持できれば、約7億ドルのワラント行使がBTCの"受動的な買いイベント"を誘発し得る。空売り勢はポジション維持のため追加の借株を迫られ得る一方、ワラント行使により新株も市場に放出される。両者の力学がぶつかる局面では価格変動が大きくなりやすい。 これはファンダメンタルズを当てにいく取引ではなく、発火条件と時間窓が明確な構造的なゲームだ。答え合わせは10月中旬に訪れる。 BTCトレジャリーという領域全体で見れば、Striveの事例が示すのは、資本市場が急速に学びつつある現実だ。"コイン価格の予測"より"資金調達構造の革新"が勝敗を左右する。Strategyが転換社債で枠組みを作り、Striveは永久優先株とワラントのフライホイールでそれをさらに極端に押し進めた。次の進化は、"株価は結果ではなく資金調達ツール"という発想に、どれだけの資本が賭けるかにかかっている。 免責事項：本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。