Strategy、6,916BTCを売却後に4,603BTCを買い戻し 財務運用方針が転換

CoinDeskによると、Strategyのビットコイン財務戦略が転機を迎えている。同社は今夏、約6,916BTCを売却した後、4,603BTCを買い戻した。暗号資産市場データ企業Kaikoは、この動きが従来の"買い増し一辺倒"から、より能動的なトレジャリー運用へ移行しつつあることを示すとみている。 同社は今夏、流動性を補完する目的でビットコインを活用した。ビットコイン・マネタイズ計画では、米ドル準備の回復、配当および利息の支払い、特定の証券の買い戻しのためにビットコインを売却できる枠組みを明確にしている。6月の規制当局向け提出書類では、現金準備を補うため最大12.5億ドル相当のビットコイン売却が承認されていた。 その後の売却は複数回に及ぶ。3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却した取引に続き、1,638BTCを約1億470万ドル、さらに1,690BTCを約1億860万ドルで売却した。資金の一部は優先配当の支払いとSTRC証券の買い戻しに充てられ、ビットコインは長期保有資産にとどまらず、資本構成の中で流動性を担う役割を持ち始めた。 Kaikoがより重視するのは売却そのものではなく、準備金の補充と新規資金の確保後に同社が4,603BTCを買い戻した点だという。流動性需要が高まった局面で売却し、環境が改善すれば買い戻すという行動は、"買い続けて売らない"という従来のストーリーよりも、一般的な企業の資金運用に近い。現金準備が増えるほど、負債利払い、優先株配当、資産配分のバランスを取る余地も広がる。 戦略調整が進んでも、Strategyは上場企業として最大のビットコイン保有者の地位を維持しており、貸借対照表上の保有量は合計で845,000BTC超に達する。Kaikoはデジタル資産トレジャリーの調査で、現物ビットコインETFの拡大とトレジャリー志向企業に対する評価プレミアムの低下により、投資家は規制された商品を通じてビットコインへ直接アクセスしやすくなったと指摘。関連企業には、単なるビットコイン保有以上に高度な資本構成が求められるとしている。 今回の焦点は、今夏に約7,000BTCを売却した事実だけではない。資金調達環境が良い局面では積み増し、流動性が必要な局面では売却する。Strategyにおけるビットコインの役割が、そうした機動的な財務運用へと進化している点にある。