Strategy、市場の逆風受け新たなビットコイン資本フレームワークを導入

Strategyは、現金準備の積み増し、配当ルールの見直し、ビットコインの収益化手段を組み合わせた新たな資本管理フレームワークを導入した。Galaxyは、優先証券の配当負担の資金手当てをめぐり投資家の懸念が強まる中、同社の財務の機動性を高める内容だと評価した。 Galaxyのリサーチ責任者Alex Thorn氏によると、Strategyが採用した"Digital Credit Capital Framework"は、5つの資本管理策で構成される。取締役会承認の米ドル準備金ポリシー、STRCの配当規定の改定、ビットコインのマネタイズ（必要に応じた売却・貸出・オプション活用）プログラムが柱。加えて、優先株の買い戻し枠として最大10億ドル、MSTR株の自社株買いとして別途10億ドルを承認した。 配当面では、STRCの年率配当を7月1日以降に開始する支払期間から11.5%から12%へ引き上げた。発表前にはSTRCが6月18日に83ドルを割り込み、その後71.25ドルまで下落して過去最低を更新。MSTR株とビットコインも下落が続き、優先配当の増加を株主価値やビットコイン戦略を損なわずにどう賄うのかが焦点となっていた。 発表後の市場反応として、Thorn氏はMSTRが12.6%上昇、STRCも12.2%上昇したと説明。木曜午後時点でSTRCは87ドル近辺で推移したが、額面の100ドルはなお下回った。MSTRは100ドル近辺まで戻し、ビットコインは約61,763ドルへ回復した。 同氏は、市場の主な懸念は資産規模ではなくドル流動性にあると指摘。Strategyは約847,000BTCを保有し、既知の保有者としてはSatoshi Nakamotoに次ぐ規模だという。普通株売却で10億ドル超を調達したことに加え、最低限の現金準備ルールを明文化した点が、信用力の補強につながったと述べた。 ビットコインの売却については、新設のマネタイズ・プログラムにより必要時の選択肢として残る一方、恒久的なビットコイン保有を軸に築いてきた投資ストーリーを弱めかねないともThorn氏は言及した。現物売却に依存せず、保有分の一部を貸し出したり、リスク管理を徹底したオプション戦略で収益機会を得る方法も考えられるとしている。 Thorn氏は、相場環境が弱い局面でも、この枠組みがStrategyに追加的な財務の柔軟性を与えるとまとめた。