ストラテジー、BTC 1,638枚を1億0,470万ドルで売却　財務基盤を補強

米ストラテジー（旧MicroStrategy）は先月下旬、ビットコイン（BTC）1,638枚を計1億0,470万ドルで売却し、得た資金の大半をバランスシートの強化と優先株（STRC）の支援に振り向けた。SECへの提出書類および経営陣の発信で明らかになった。 売却は7月27日から日曜日までに実施し、平均売却価格は1BTCあたり6万3,957ドル。売却代金のうち5,240万ドルはSTRCの永久優先株配当の支払いに充当し、5,230万ドルはSTRC株の買い戻しに用いた。 同社のビットコイン保有残高は842,138BTCとなり、取得総額は約635億ドル。なお同期間に、同社はMSTR普通株も2億9,060万ドル売却している。このうち2億5,000万ドルは米ドル準備金に積み増し、2,890万ドルは追加のSTRC買い戻し、1,170万ドルは手元資金の増強に充てた。 マイケル・セイラー会長（Executive Chairman）はXで、同期間にSTRCを8,120万ドル買い戻したこと、米ドル資金の"ランウェイ"を57日延長して約2.3年に伸ばしたことを公表。BTC準備金は₿842,138、USD準備金は約40億ドルとしている。 今回のBTC売却は、6月末に公表した新たな資本方針に沿う動きだ。同方針は、優先株配当、債務返済、承認済みの株式買い戻し、USD準備金の確保を目的とするBTCの処分を明確に容認している。同社は7月6日に3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却し、6月上旬にも32BTCを売却しており、2022年の税務関連の売却以来となるBTC処分を段階的に進めてきた。 7月31日のQ2決算説明会では資本配分の転換も示唆された。ストラテジーは"使える資金をすべてビットコインに投入する"方針を改め、STRCが額面の100ドルを下回って推移する間は追加のBTC購入を停止する。取締役会としては、まずキャッシュバッファーの積み増しを重視する姿勢を打ち出している。 STRCは同社にとって主要な資金調達手段であり、市場価格は将来の調達環境に直結する。月曜日のプレマーケットではSTRCが約89.40ドルと、額面比で約10.6%のディスカウントで取引され、MSTRは小幅安だった。ストラテジーはSTRCの8月の年率配当を12%に据え置いた。 6月29日の方針変更により、配当判断はSTRCの市場価格、競合利回り、BTCのボラティリティ、クレジットスプレッド、現金準備のカバレッジなどを踏まえる設計に移行。従来の"額面割れなら自動的に配当を引き上げる"考え方から距離を置き、配当の再引き上げよりもディスカウントでのSTRC買い戻しを優先している。提出書類によれば、7月20日〜26日に約2,500万ドルのSTRC買い戻しを実施し、買い戻し枠にはなお約10億ドルが残る。 一連の施策は、BTCの一部売却、MSTR売却による現金調達、約40億ドル規模のUSD準備金の積み増し、割安なSTRCの買い戻しを組み合わせ、流動性の強化と資金調達の柔軟性確保を狙ったもの。経営陣は、より積極的なBTC積み増しに戻る前に、STRCを100ドルの"表明価値"に近づけることが優先課題だとしている。 市場からも、購入ペースの抑制と現金クッション再構築を促す声が出ていた。CryptoQuant創業者のKi Young Ju氏は、配当カバレッジがタイトになっていると指摘した上で、ストラテジーは"ビットコイン購入を一時停止し、現金準備を再構築し、体系的な枠組みを採用すべき"と投稿している。 業績面では、ストラテジーはQ2に82.2億ドルの純損失を計上。公正価値会計の下でBTC保有に関する83.2億ドルの未実現損が主因だった。経営陣は、会計上の損失は長期のBTC戦略を変更するものではないと改めて説明している。BenchmarkとH.C. Wainwrightは決算後も買い推奨を維持した一方、Benchmarkは目標株価を引き下げた。両社とも、現金準備の拡大、優先株の買い戻し、資金繰りの補強が将来の資本調達に資する可能性を挙げつつ、同社の見通しはBTC価格とSTRCへの投資需要に大きく左右されると警告した。 今回の要点は、ストラテジーが優先株配当の確保、ディスカウントでのSTRC買い戻し、ドル準備金の積み上げを目的に、BTCエクスポージャーを一時的に縮小していることだ。流動性と資金調達の安定性を優先する戦略転換により、STRCの回復と資金調達余力の改善後、将来のBTC購入再開に備える構えとしている。