ビットコイン高と米規制材料を追い風にStrategy（MSTR）が16.39%急騰

【要点】2026年9月18日の米株式市場で、Strategy（MSTR）は前日比16.39%高の153.92ドルで取引を終えた。米下院金融サービス委員会は9月16日、「American Reserve Modernization Act（H.R. 8957）」を28対21で可決し、米財務省に「Strategic Bitcoin Reserve（戦略的ビットコイン準備金）」の正式設置を求める内容が前進した。Strategyの企業財務（コーポレート・トレジャリー）は、保有ビットコインが貸借対照表上で合計840,050BTCに達していると確認している。 9月18日のMSTRは、米国の新たな規制関連の材料を背景に買いが膨らみ、日中安値付近の137ドル近辺から急反発した。Yahoo Financeのデータによれば、同日の時価総額は595億ドルを上回った。 制度面では米議会の動きが注目を集めた。9月16日に下院金融サービス委員会がH.R. 8957を可決し、法案は米財務省に戦略的ビットコイン準備金の創設を指示する。法案の条項では、準備金に組み入れられる資産は連邦政府の管理下で少なくとも20年間保有することが求められる。加えて、定期的なproofofreserve（準備金証明）報告や、ネットワークのハードフォークで取得した資産の取り扱いに関する技術的修正も盛り込まれた。 規制当局側では、米証券取引委員会（SEC）が、認可されたトークン化証券の取引プラットフォームに対して一時的な規制上の免除措置を付与した。これにより、規制下の自動マーケットメイカーと許可制の流動性プールを通じ、一部の米国資産の取引が可能になる。市場関係者は、この条件付きの解禁が今後数カ月、デジタル資産と連動する株式の売買高を押し上げる可能性があるとみている。 【企業側の保有方針】Strategyの業績・株価は暗号資産の現物市場との連動性が高い。9月18日（金）の声明で、CEOのPhong Le氏は、同社が準備資産として840,050BTCを保有していると改めて確認した。基本方針は長期保有の積み増しだとした上で、市場環境や伝統的金融（TradFi）との統合の進展次第では、少量のビットコイン売却も検討し得ると説明した。 【テクニカル】TradingViewの週足では、MSTRは2025年7月高値（452ドル付近）から続く下降トレンドラインを上抜けた。20週指数平滑移動平均（EMA）は128.64ドルで、株価はこれを上回る水準を確保。週足のRSIは55付近で推移しており、一般的な買われ過ぎの目安とされる70を下回る。 市場は次の焦点として、H.R. 8957の下院本会議での採決日程を注視している。連邦政府によるデジタル準備資産の管理の是非を巡る議論は、今後の審議スケジュールに左右されそうだ。