Strategy、ビットコイン保有の含み益が約14億ドルに回復

暗号資産ビットコインの上昇を受け、Strategyのビットコイン保有が再び含み益に転じた。CoinDeskによると、ビットコインが約7万8,500ドル近辺で推移する中、同社が保有する840,447BTCの含み益は約14億ドルとなった。同社の平均取得単価は1BTCあたり約7万5,385ドル。 今回の回復は、ビットコインが5営業日連続で上昇し、合計で約22%値を戻したことが背景にある。ビットコイン偏重のバランスシートにかかっていた圧力が一部和らいだ格好だ。 7月には、ビットコインが約5万8,000ドルまで下落した局面で、同社の含み損は約130億ドルに拡大していた。ビットコインは10月のピークとされる12万6,000ドルから約54%下落していた経緯があり、足元の反発が同社の主要なトレジャリー資産の評価を大きく押し上げた。保有量が84万BTCを超えるため、価格の比較的小さな変動でも、含み損益が数十億ドル規模で振れやすい。 下落局面で同社は資本政策も調整した。ビットコインが主に6万ドル台前半から中盤で推移していた数カ月間に約6,916BTCを売却し、米ドル準備金を48億ドルまで積み増した。この現金は配当支払いなどの財務義務を約2.8年カバーできる水準とされ、流動性確保を優先した動きとなった。 加えて、同社は永久優先株STRCの株価下支えも進めている。過去4週間で約3億4,700万ドル相当のSTRCを買い戻し、承認済みの10億ドル規模の自社株買い枠の3分の1超を執行した。STRCは6月安値の71ドルから約35%上昇し、直近では95.62ドルで取引されており、額面の100ドルに近づいている。 ビットコイン反発は株式市場にも波及した。Strategyの普通株は金曜の米国プレマーケットで12%高の125.89ドルとなり、約2カ月ぶりの高値水準に到達。巨額のビットコイン保有により株主が価格変動の影響を受けやすい一方、普通株と優先証券が重なる資本構成のバランス管理が経営の重要課題であることを示している。 ビットコインが平均取得単価の7万5,385ドルを上回ったことは、数カ月続いた"含み損状態"を脱する節目となった。7月の約130億ドルの含み損から、足元で約14億ドルの含み益へ転じたことで、ビットコイン相場が反発すると財務状況が短期間で大きく変わり得ることが改めて浮き彫りになった。含み益は市場価格に依存するため、急反落すれば状況が再び一変する可能性がある。 今回の動きは、同社のビットコイン戦略が単純な積み増しから、流動性リスク管理を伴う資本運営へ重心を移しつつあることも示唆する。ビットコインの上昇が続けば財務基盤の強化につながる一方、次の下落局面で流動性を維持し、配当や各種債務などの財務義務をどこまで確実に履行できるかが、ビットコインを軸としたトレジャリー戦略の耐性を測る試金石となる。