ストラテジー、ドル準備金積み増しへMSTR株を売却し2億6,350万ドルを調達

CoinDeskによると、ストラテジー（Strategy）は7月13日〜19日にかけて、アット・ザ・マーケット（ATM）方式でMSTRの普通株を売却し、手取り約2億6,350万ドルを調達した。資金は米ドル準備金口座に入金され、優先株配当の支払いと債務返済に充当される。同期間にビットコイン（Bitcoin）の売却は行っていない。 7月19日時点の米ドル準備金は32億2,500万ドルに増加。普通株売却で現金を補うのは2週連続となり、前週も普通株発行で約4億6,670万ドルを調達していた。2週間累計の入金増加は6億7,500万ドルに達する。 今回の株式売却数は2,732,318株。ATMプログラムは、引受方式の公募増資を別途組成せずに市場で小口に新株を売却できる仕組みで、同社にとって流動性確保の主要手段の一つになっている。 マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏はSNSで、同社の米ドル準備金が2億2,500万ドル増えたと説明した。7月19日時点で保有するビットコインは843,775 BTCで、発行上限に対して約4%に相当する。報道によれば、同社は2020年以降ビットコイン保有を減らすことはまれで、直近の売却は6月末〜7月初にかけての3,588 BTC（約2億1,600万ドルの現金化）だった。 同社は、米ドル準備金口座の主な用途を優先株配当と債務対応と開示。STRC、STRK、STRF、STRDといった優先証券の投資家は普通株主より請求順位が高い。報道では、ピーター・シフ（Peter Schiff）氏が、ビットコインを売らずに普通株を希薄化させて優先株主の利益を保護しているとして同社を批判したとも伝えた。 市場では、ストラテジーが今後さらにビットコインを売却する場合、価格の下支えに影響が出るかにも関心が集まっている。なお報道によると、同社が保有する843,775 BTCの平均取得単価は1BTCあたり約75,476ドル。資金調達や売買の動きが機関投資家需要の指標として注目される中、週次の準備金増減は継続的に監視されている。