Strategy、米ドル準備金に2億2,500万ドル積み増し　ビットコイン購入は一時停止

Strategy（旧MicroStrategy）が、ビットコインの追加購入を1週間見送り、保有分の一部を売却した。注目すべき動きだ。2026年7月12日までの1週間、同社は新たなビットコインを取得しなかった。直近の購入は6月22日で、520BTCを買い付けている。 同社が力を入れたのは米ドル建ての手元流動性の積み増しだ。現金ポジションは約30億ドルまで拡大した。準備金の原資は自然増ではない。7月上旬、Strategyは3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却した。買い増し一辺倒で"売らない"を看板にしてきた同社にとって、意味合いの大きい取引といえる。売却後のビットコイン保有残高は約843,775BTC。 現金積み上げの目的は明確で、優先株配当と負債利払いへの対応だ。会社側は、現在の準備金で追加のビットコイン売却や新株発行を行わずに、これらの支払いを約20カ月分賄えるとしている。積極的な買い集めの過程で、転換社債や優先株を重ねた複雑な資本構成を築いており、そこに伴う支払い義務が重くのしかかる。ビットコイン価格が不安定な局面では、債務コストの負担感が一気に増しやすい。 今回の判断は、同社の運用スタンスに変化が出ていることを示す。エグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー氏が主導してきた従来の姿勢は、常にビットコインへの最大限のエクスポージャーを維持し、現金はできるだけ早くBTCに替えるというものだった。購入を止め、数十億ドル規模のキャッシュバッファーを確保したことは、買い増し方針に加えて財務安定性を重視し始めた兆候といえる。843,775BTCを抱えながら30億ドルの米ドル準備金を持つのは、戦略の放棄ではない。下落局面が長引いた場合でも持ちこたえることの重要性を織り込んだ動きだ。 市場への示唆も小さくない。Strategyは単なる企業のビットコイン保有者ではなく、継続的で目立つ買い手として需要を下支えしてきた存在だ。同社が買いを止めれば、市場は一つの安定的な需要源を失う。 既存株主にとって、キャッシュ積み増しは功罪がある。支払い義務のために不利な価格でビットコイン売却を迫られるリスクを下げる一方、MSTRが純資産価値（NAV）に対して上乗せ評価されてきた背景には、攻めの買い増し姿勢があった。運用が保守的になれば、ビットコインに対するレバレッジの効いた投資という性格は薄まり、その分、株式の投資ストーリーも変わる。 投資家が最も重視すべき数字は"20カ月"という猶予期間だ。Strategyは危機的状況にあるのではなく、ビットコイン上昇局面での取り分の一部と引き換えに、財務の強靭性を意図的に高める選択をしたといえる。