ストラテジー、ビットコイン最大12.5億ドル売却を可能にする枠組みを導入

「ビットコインは買って売らない」。マイケル・セイラー氏の代名詞だった方針に、例外が加わった。旧マイクロストラテジーのStrategy Inc.（ストラテジー）は2026年6月29日、新たな資本政策「Digital Credit Capital Framework（デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク）」を公表し、最大12.5億ドル相当のビットコイン（BTC）売却を正式に認めた。取締役会が、組織的な枠組みとしてBTC売却を承認するのは今回が初めてとなる。 同社は現在も84万5,000BTC超を保有し、2026年末までに100万BTC到達を目標に掲げる。新フレームワークは、優先株配当や利払いなどの資金需要に対し約12カ月分の流動性を確保することを主眼に、普通株・優先株それぞれ最大10億ドルの自社株買い資金の手当て、株式発行が困難またはコスト高になった局面での財務柔軟性の確保を目的とする。 実行面では、発表前から試行が進んでいた。ストラテジーは2026年6月に250万ドル相当のBTCを売却し、フレームワークの正式化後には追加で1億3,500万ドルを移動した。 市場の反応は好意的だった。発表当日の株価は約13%上昇し、過去4カ月で最大の単日上昇となった。優先株の配当や利払いは普通株主への還元に先行する。取締役会承認のもとで、管理された形でBTCを売却できる仕組みを整えたことで、投資家に対し資金繰りの手当てがあることを示した格好だ。 企業によるBTC保有の文脈では、投資家の焦点は12.5億ドルの承認額が上限なのか、それとも出発点なのかに移る。優先株に伴う支払いは継続的に発生し得るうえ、株式市場の調達環境が長期にわたり厳しくなる可能性もある。一方で100万BTCという目標は買い増し圧力を意味する。結果としてストラテジーは、市況や資金需要に応じて、同じ期間にBTCの買いと売りを並行させる局面が生まれ得る。