マイクロストラテジー、ビットコイン売却を可能にする枠組み導入　"絶対に売らない"方針を撤回

Strategy Inc.（旧MicroStrategy）は6月29日、保有資産として積み上げてきたビットコインの売却を正式に認める「Digital Credit Capital Framework（デジタル・クレジット資本フレームワーク）」を発表した。マイケル・セイラー氏が長年掲げてきた"never sell（決して売らない）"の方針は転換点を迎える。 同フレームワークでは、新設のマネタイズ（現金化）プログラムを通じ、最大12.5億ドル相当のビットコイン売却を許可。あわせて総額20億ドルの自社買いも承認し、内訳はDigital Credit Securitiesの買い戻し10億ドル、クラスA普通株の自社株買い10億ドルとしている。発表を受け、MSTR株はプレマーケットで約78%上昇した。 同社の保有ビットコインは約847,363 BTCで、平均取得単価は1BTCあたり約75,651ドル。米ドルのリザーブ（手元流動性）は約25.5億ドルとし、今回の12.5億ドルのビットコイン現金化枠を加味すると、流動性カバレッジは約25.9カ月に相当すると説明した。同社は優先配当と利払いの負担が年約17.6億ドルに上る。 今回の方針転換には前例がないわけではない。2026年5月下旬、同社は32 BTCを約250万ドルで売却していた。2022年以来のビットコイン売却で、当時は小規模取引だったが、今回の枠組みに向けた試行とみられる。 Strategyはビットコイン購入資金を確保するため、転換社債や優先株などの発行を積極的に進めてきた。一方で、これらの調達手段は年17.6億ドル規模の配当・利払い義務を伴う。セイラー氏とCEOのフォン・リー氏は、今回の変更を"dynamic capital allocation（動的な資本配分）"への移行と位置づけ、優先証券の負担を賄える流動性を確保しつつ、1株あたりのビットコイン保有量を最大化することが狙いだとした。 注目点は、総保有BTCの最大化ではなく、1株価値の最適化へと軸足が移る点だ。状況次第では、選別的なビットコイン売却で資金を捻出し、自社株買いを実行することで、総BTCが減っても1株あたりの価値を高める可能性がある。 投資家の関心を集めるのは、10億ドルの普通株自社株買い枠だ。ビットコインを高値で売却し、株価が純資産価値（NAV）に対して割安な局面で自社株を買い戻せれば、1株あたりのビットコイン比率（Bitcoin-per-share）を押し上げられる理屈となる。 今後MSTRを追う投資家は、同社が最適化指標として明示したBitcoin-per-share比率と、12.5億ドルのマネタイズ枠がどのペースで実行されるかの2点を注視する必要がある。