スタンダード・チャータード、ドバイで機関投資家向け暗号資産の現物取引を開始

スタンダード・チャータード（Standard Chartered、STAN）は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国際金融センター（DIFC）支店を通じ、機関投資家向けにビットコイン（BTC 81,238.62ドル）とイーサリアム（ETH 2,510.63ドル）の現物取引サービスを提供する。グローバル・システム上重要な銀行（GSIB）としては、同市場で現物取引を可能にする初の事例となる。 同行は、この取り組みをデジタル資産戦略の一環と位置付ける。コーポレート＆インベストメントバンク部門を軸に、カストディ、取引、トークン化までを含む機能を展開していくという。運用資産残高が8,500億ドルのスタンダード・チャータードは、2025年8月に香港で規制下にある2つのステーブルコインのうち1つを銀行として初めて配布した実績もある。 GSIBは金融安定理事会（FSB）が「大き過ぎて潰せない」とみなす世界上位30行を指し、JPMorgan、HSBC、Citiなどが含まれる。世界で最も厳しい自己資本規制の対象で、長年にわたりコンプライアンス上の制約から、こうした大手行では暗号資産の現物取引を直接執行しにくい状況が続いてきた。今回のUAEでの開始は、少なくとも米国外ではその障壁が崩れつつあることを示す。 機関投資家は、同行の既存のFXプラットフォームを通じてBTCとETHの現物を取引でき、決済カストディアンは利用者が選択可能だ。同行のデジタル資産カストディサービスも選択肢に含まれる。広報担当者はCoinDeskに対し、同行はプリンシパル・トレーディング・デスクとして運営し、純粋な仲介ではなく、顧客取引の相手方を直接引き受ける形だと説明した。なお、同様の機能は2025年7月に英国支店でも提供を開始しているという。 米国では規制上の空白が依然として埋まっていないとされ、米銀は現物暗号資産の保有に対して懲罰的な資本規制の扱いを受け続けている。一方、ドバイ金融サービス庁（Dubai Financial Services Authority）が監督するDIFCの枠組みが、同行に必要な事業環境を提供したと、スタンダード・チャータードは声明で述べた。 広報担当者は、同行の狙いは現物取引にとどまらず、機関投資家向けデジタル資産のカストディ、ファイナンス、担保、プライムサービスへと拡大する点にもあるとした。 Bull Market Blueprintの創業者兼チーフ・マーケット・ストラテジストであるルーク・デービス氏は、「スタンダード・チャータードは機関投資家向け暗号資産ディストリビューションで最も価値の高い要素、すなわち顧客関係をすでに握っている」と指摘。規制下のカストディを伴い、暗号資産をeFXのレールに載せることは、暗号資産ネイティブのプライムブローカーに対する正統な競合になり得るとしつつも、注意点があると述べた。 同氏は「現物取引だけでは取れる戦略が限られる。ヘッジファンドのフローを本格的に取り込むには、デリバティブ提供の可否に加え、24時間365日動く暗号資産市場で信頼できる流動性と執行品質を示せるかが鍵になる」と語った。