米中間選挙後、ビットコイン・イーサリアム・ソラナETFに大幅流出

先週の米中間選挙で民主党が下院と上院の両院を制したことを受け、米国の投資家が暗号資産（仮想通貨）ETFから資金を引き揚げている。ビットコイン、イーサリアム、ソラナの各ETFはいずれも数百万ドル規模の流出となり、暗号資産価格は低調な推移が続く。 SoSoValueのデータによると、現物ビットコインETFは金曜日に4億1,100万ドル超の純流出を記録。ブラックロックのIBITが4億300万ドルを占めた。BitwiseのBITBとArkのARKBはそれぞれ2,000万ドル、グレースケールのGBTCは1,110万ドルの流出だった。フィデリティのFBTCには4,280万ドルが流入した。ビットコイン・ファンドの今月の流出額は12億ドル。前月は5億1,500万ドルの流出だった。 イーサリアム・ファンドは金曜日に9,300万ドル、前日は9,900万ドルを失った。今月の解約額は合計3億6,500万ドルで、前月は16億ドルの流出だった。ソラナETFは11月に2,600万ドル超の資産が流出し、前月は1億4,300万ドルの流出だった。 ETFからの資金流出は、暗号資産の恐怖・強欲指数が32まで低下し「恐怖」圏に入ったことと重なった。指数は最近、ビットコインと主要アルトコインが堅調だった際に「強欲」圏の81まで上昇していた。指数の低下時には暗号資産価格が下がる傾向がある。 投資家は民主党が両院を掌握した状況に適応を進めている。暗号資産に批判的なエリザベス・ウォーレン氏が上院銀行委員会の委員長に就く見通し。上院がCLARITY法を承認する可能性は低下し、ビットコインやアルトコインにとって逆風となる。同法案は暗号資産規制を簡素化し、証券取引委員会（SEC）から商品先物取引委員会（CFTC）への権限移譲を増やす内容だった。民主党はトランプ政権の対応を巡る追加調査を進める公算が大きい。通貨監督庁（OCC）がワールド・リバティ・ファイナンス（World Liberty Finance）に暫定銀行免許を付与した判断についても追及する見込みだ。 直近の米マクロ経済情勢も暗号資産ETFの流出を加速させた。連邦準備制度理事会（FRB）は前回会合で金利を据え置いたが、2人の当局者が利上げに投票。先週金曜日の強い雇用統計を受け、投資家は12月会合での0.25%利上げを織り込んでいる。