韓国、暗号資産取引所への教育税賦課を検討

ME Newsの報道によると、10月27日（UTC+8）、韓国政府は先ごろ、主要な暗号資産中央集権型取引所（CEX）の幹部に対し、デジタル資産法の草案でCEXが金融機関に分類された場合、教育税が課される可能性があると通告した。現在、韓国における暗号資産の売買・仲介業務は情報通信サービスに区分され、教育税は免除されている。銀行、保険会社、証券会社は収入に対し教育税を納付しており、税率は1兆ウォンまでが0.5%、それを超える部分が1%となっている。（出典：ODAILY）