韓国、暗号資産を国家資産に位置づけへ――制定76年の法律改正を検討

韓国が、暗号資産を国家資産として分類するために数十年前の法律を改正する計画は、国家のバランスシートおよび政策の枠組みに正式に認識し統合する方向へ向けた、意義ある一歩を示している。別途、トークン化された国債（2027年）のパイロットや、国有不動産のトークン化の可能性は、ブロックチェーン基盤の資本市場インフラに対する機関投資家・制度側の受容が拡大していることを浮き彫りにしており、暗号資産市場のセンチメントと規制の明確性にとって短期的にポジティブだ。