韓国、暗号資産の"トラベルルール"を8月20日から全送金に拡大 取引所間移転は金額不問に
AI マーケットサマリー
韓国は8月20日から、取引所間の暗号資産移転すべてにトラベルルールのデータ共有要件を適用し、100万ウォンの閾値を撤廃するとともに、移転分割の抜け穴を排除してAML管理を強化する。これによりコンプライアンス負担が増し、国内の取引所間における摩擦のない資金フローが減少する可能性がある一方、セルフカストディへの出金はリスクベースの所有者確認制度の対象となる。FATFに世界的な閾値の撤廃を求める韓国の動きは、規制の収斂リスクを高める。
影響度
● 普通
影響を受ける資産
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● ニュートラル
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韓国では8月20日から、国内暗号資産取引所間の送金がすべて"トラベルルール"の対象となる。これまで適用対象としていた100万ウォン(約730ドル)以上の基準を撤廃し、金額にかかわらず送金者・受取人の情報収集と共有を義務付ける。
@Official_Upbit や @BithumbOfficial などのプラットフォームは、全取引で当事者情報の取得・連携が必要になる。規制当局が問題視してきた、送金を分割して基準を回避するマネーロンダリングの抜け穴を塞ぐ狙い。
自己管理(セルフカストディ)ウォレットへの出金は、ルールを一律適用するのではなくリスクベースで運用される。ウォレットの所有確認を行い、リスクが高いと判断される送金には追加の審査を課す。
ソウルはFATF(@FATFNews)に対し、国際的にも金額基準の撤廃を求めている。実現すれば、韓国の"ゼロ基準"が例外ではなく、国際的なひな型となる可能性がある。