ソラナ（SOL）、8月に44%上昇　インフレ低下加速とバーン拡大を巡る初の拘束力あるガバナンス投票が期限迫る

CoinDeskによると、ソラナのネイティブトークンSOLは直近24時間で8%以上上昇し、8月累計では約44%高となった。価格は再び105ドルを上回り、2024年以降で最も力強い月間パフォーマンスの一つとなっている。 上昇局面と並行して、ソラナ初の拘束力を持つオンチェーン・ガバナンス投票が最終段階に入った。市場ではトークン供給の変更を見込んだ再評価が進んでいる。投票はエポック1023の終了時点（UTC約15:30）で締め切られる。 新たに導入されるオンチェーン・ガバナンスでは、バリデーターと委任者がステーク量に応じた重み付けで投票し、結果は拘束力を持つ。今回の議題は、SGP0001（Solana Charterの承認）、SGP0002（インフレ率低下ペースの加速）、SGP0003（取引手数料の調整とトークンバーン増加）の3本。市場の関心は主に後者2つの経済提案に集まっている。 発行抑制案の中心は、インフレ率が長期下限の1.5%に到達する時期を早める点にある。インフラ企業Heliusのエンジニアが提案したSIMD550では、ソラナの年次デフレ率を15%から30%へ倍増させ、到達時期を2032年から2029年へ前倒しする。記事の試算では、今後6年間に新規発行されるSOLは約1,890万枚となり、供給増の鈍化を見込む動きが強まっている。 一方で、新規発行の減少はステーキング利回りの低下にもつながる。報道では、年率のステーキング利回りが現在の約5.25%から、3年以内に約2.25%まで低下する可能性があるとの推計が示され、小規模バリデーターの収益性を圧迫する恐れがある。 バーン拡大案は、取引手数料の再設計で焼却量を引き上げる内容だ。ソラナ開発会社Temporalが提案したSIMD553では、取引手数料を2つに分割し、一部は従来通りバリデーターへ支払い、残りは取引が消費した計算資源に応じて課金し、直接バーンする。可決されれば、ネットワーク活動次第で日次のバーン量は現在の約650 SOLから最大9,000 SOLへ増加し、約12〜14倍に拡大する可能性がある。AnzaとFiredancerのクライアントチームによるコードレビューはすでに通過しており、今回の投票は技術的可否ではなく有効化の是非を問うものだという。 米ナスダック上場の暗号資産トレジャリー企業Solana Company（ティッカー：HSDT）は、ガバナンス憲章そのものには賛成する一方、上記2つの経済調整には反対の立場を示した。経営陣は、目標の方向性よりもタイミングが主因だと説明し、機関投資家のステーカーにとっては、足元では発行圧縮の加速より利回りの予見可能性が重要だとの見方を示している。 経済提案2本はそれぞれ別個に採決され、いずれもステーク重みの3分の2超の賛成が必要となるため、一方が否決されても他方の結果には影響しない。 報道時点で市場は供給抑制期待を織り込みつつあり、SOLの14日RSIは84.5付近まで上昇して短期の強い勢いを示した。投票結果はエポック終了後、数時間以内に公表される見通し。