スイスフラン安は海外金利見通しが主因、SNB理事が見解

スイス国立銀行（SNB）理事会メンバーのペトラ・チューディン氏は、足元のスイスフラン安について「要因はスイス国内ではなく海外にある」との見方を示した。フランの弱含みは、主に国外での金利先高観によって生じているという。海外中銀が高金利を維持すると見込まれる局面では、スイス資産と海外資産の利回り格差が広がり、フランの保有妙味が相対的に低下しやすい。 SNBは2026年6月の金融政策評価で政策金利を0%に据え置いた。通常の利下げ余地がほぼない水準だ。同時に、2026年3月以降のフラン安がスイスの金融環境を緩和方向に押し下げている点にも言及した。 一方でSNBは静観に徹するわけではない。理事会は、フランがどちらの方向でも短期間に大きく動く場合、必要に応じて為替市場へ直接介入する構えを維持している。とりわけ警戒しているのは急速または過度なフラン高で、インフレ率を一段と押し下げて物価安定を損ない、輸出企業の収益を圧迫しかねないとしている。 低インフレが続く背景について、チューディン氏は主に2点を挙げた。第1に、家計や企業のインフレ期待が低水準に固定されていることだ。物価上昇を大きく見込まなければ、賃上げ要求は強まりにくく、値上がり前の駆け込み需要も起きにくい。第2に、スイスの物価指数に占める原油の比重が相対的に小さい点を指摘した。エネルギー価格の変動が他国の総合インフレ率を押し上げる局面でも、スイスへの波及は限定的になりやすい。 SNBは2026年6月の記者会見でインフレ見通しを改定し、2026年と2027年の平均インフレ率を0.6%、2028年を0.7%と予測した。いずれも、SNBが物価安定と定義する「消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率が2%未満」に収まる水準だ。 チューディン氏は2024年10月1日に理事会に加わり、部局IIIを統括している。今回の発言は、政策金利を主要手段とし、為替介入は補完的な手段として位置づけ、必要な調整の一部をフラン相場に吸収させるというSNBの一貫した枠組みを踏襲するものとなった。