米上院でCLARITY法案が採決不成立、暗号資産規制の包括立法は停滞

執筆：David Christopher（Deep潮 TechFlow DeepInsight編集） 暗号資産（クリプト）規制の包括法案と位置づけられる「CLARITY」法案は、米上院での手続き採決に失敗した。採決結果は賛成49、反対50で、審議入りに必要な60票に大きく届かなかった。 今回の投票は、法案そのものを上院で可決するかどうかではない。数カ月に及ぶ協議を終え、法案を正式に上院本会議の審議対象に進める準備が整っているかを測る段階だったが、上院は「時期尚早」と判断した格好だ。 週末には成立期待が再燃していただけに、失望は大きい。日曜夜、共和党はCLARITYの最終案を提示し、民主党側が提案した100件超の実質的な修正を取り込んだ。最大の焦点は倫理規定の強化で、トランプ大統領も受け入れたとされる。 新たな倫理規定では、対象となる公職者（大統領、副大統領、議員、連邦判事、その他の高官とその配偶者）が、デジタル資産の発行や宣伝を行うことを禁止する。一方で、この制限は公職者の子どもには適用されない。 また、デジタル資産の発行または「スポンサー」から主たる収益を得る事業への持分について、対象者は15,000ドルを超えて保有できない。すでに関連事業に関与しているトランプ大統領のような公職者は、株式を売却するか、適格なブラインド・トラスト（独立した受託者が管理する信託）へ移管する必要がある。 重要なのは執行面で、州司法長官に規定の執行権限を付与する点が盛り込まれた。執行がトランプ政権の司法省に偏り、本人に対して実効性を欠くのではないかという民主党の懸念に応える狙いとされる。これらの修正により、必要票を積み増す余地が出たとの見方もあった。 ただ、週明け月曜夜、民主党はさらに厳格な倫理規定を求める対案を提示した。提案の全文は未公表だが、報道によれば、子どもをより直接に規制対象へ含めること、公職者が暗号資産企業に大きな利害関係を持つ場合は信託移管ではなく実際に資産を清算することを求める内容が含まれるという。州司法長官による執行の仕組みについても、大統領がなお過度に保護されうるとの懸念が残るとされる。 共和党は火曜朝にこの対案を明確に拒否。シンシア・ルミス上院議員の報道官は、対案は「数週間前の民主党の立場と同じに見える」と述べた。民主党側は、こうした条項をこの1年の大半で主張してきたと反論し、法案成立への楽観は急速にしぼんだ。 市場の反応は、採決不成立が確定してから顕在化した。ビットコインは最大4%下落し、一時75,000ドルを割り込んだ後、持ち直しに向かった。 今後の見通しは不透明だ。CLARITYは形式上は廃案ではなく、再協議や追加譲歩を経て再採決に持ち込む余地は残る。ただし、報道では共和党は疲弊が目立ち、民主党も妥協に消極的とされる。加えて日程面の制約も大きい。議会は11月の中間選挙を前にワシントンを離れる準備に入っている。 選挙後に再浮上する可能性や、選挙前に合意が成立して再採決に至る可能性は残るものの、今回の失敗で、この秋の最優先立法としてCLARITYが戻ってくる確率は大きく下がったとみられる。 一方で、暗号資産のルール整備そのものが止まるわけではない。米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）は、既存権限の範囲内で規則を策定し、現行の商品・証券法が暗号資産にどう適用されるかの明確化を進める見通しだ。 ただし、包括法のような「恒久性」は得にくい。両当局のルールは影響力を持ち得る一方、将来の政権で覆されたり書き換えられたりする余地が残る。暗号資産の主流化は続くとの見方があるものの、不可逆的な枠組みとして定着させるには、より強固で後戻りしにくい立法を待たざるを得ない。実現時期は見通せない、というのが現状だ。