米上院共和党、CLARITY法案の最終案を民主党に提示

米上院共和党は、暗号資産関連の法整備を目指す「CLARITY法案」の改訂版条文を公表し、民主党に提示した。火曜日午後2時15分（米東部時間）に予定される手続き採決を前に支持の取り付けを狙う。改訂版は全635ページで、上院銀行委員会デジタル資産小委員会のシンシア・ルミス委員長が、ジョン・ブーズマン委員長、ティム・スコット委員長とともに主導。連邦政府高官の倫理規定を大幅に見直し、ステーブルコイン規制やブロックチェーン規制確実性法（BRCA）にも手を入れた。 共和党側スタッフは日曜の公表を民主党への「最終提案」と位置づけ、採決までに行う調整はこれが最後になるとの姿勢を示した。今回の手続き採決は、法案を本会議審議へ進められるかを占う関門となる。 ■主なポイント ・倫理規定を新設し、対象となる連邦政府高官とその配偶者が、一定の重要なデジタル資産関連の金融利益を保有・関与することを制限。州司法長官に執行権限を付与し、禁止対象資産を上場する取引所への規律も含める。 ・倫理枠組みの民事制裁は、最大50万ドルまたは禁止取引で得た金額の20%のいずれか大きい方。 ・BRCAを改訂し、従来の除外を見直してマイナーとバリデーターにも「セーフハーバー」型の保護を拡大。無免許送金業に関する参照条文の文言は削除。 ・ステーブルコイン関連では、コミュニティバンクの預金流出が「相当規模」と財務省が判断した場合に限り、一定のリワード（報酬）制限を導入する規則策定を財務省に義務付け。権限は施行から18カ月で失効。 ■倫理条項が最終案の軸に ルミス氏は改訂案について、超党派協議を1年重ねた成果であり、民主党側の要請に基づく126項目の変更を反映したと説明。倫理条項の見直しはドナルド・トランプ大統領の同意を得ているとも主張した。 新たな枠組みでは、対象となる連邦政府高官と配偶者が、デジタル資産の「発行」「支援（スポンサー）」「重要な金融利益の保有」を行うことを禁じ、これと抵触する資産を上場する取引所に関する制限も設ける。執行は州司法長官が担い、対象者には重要な金融利益の処分（ディベスト）か、「適格ブラインド・トラスト」への移管を求める。 違反時の制裁は、50万ドルまたは禁止取引で得た金額の20%のいずれか大きい方。施行は成立から360日後を予定するが、実施規則が整えば前倒しの可能性もある。手続き採決の直前に倫理条項を前面に出したのは、法案前進の政治的摩擦を下げる狙いがあるとみられる。 ■ステーブルコインの利回り（リワード）規制：財務省に条件付き権限 改訂案はステーブルコイン監督も再整理した。財務省がコミュニティバンクの預金が「相当規模」で流出していると認定した場合、財務長官はリワード制限のルールを策定しなければならない。一方で、この権限は恒久ではなく、法成立から18カ月で失効する。 発行体や取引所などにとって焦点は、「相当規模」の定義と、リワード制限をどのような執行手段で担保するかにある。発動条件が限定的なため、広範で即時の締め付けというより、特定状況での介入を想定した設計だが、失効期限が短い分、規制リスクと不確実性が一定期間に集中する可能性がある。 ■BRCA改訂：インフラ関係者への保護を拡大 倫理条項とステーブルコインに加え、改訂案はBRCAも修正した。ルミス氏によれば、開発者が銀行秘密法（BSA）上の「送金業者」や「金融機関」として扱われることを防ぐ保護は維持される。さらに従来案で除外されていたマイナーとバリデーターにも保護を拡大する。 これは、ブロックチェーン基盤の参加者が、米国のマネーロンダリング対策や関連コンプライアンス枠組みでどう位置付けられるかに影響する。最終的な範囲は条文と後続の規則策定に左右されるが、マイナーとバリデーターの明示的な追加は、政府が両者を規制対象の金融仲介とみなす余地を狭める内容となる。 また改訂BRCAは、米国法典第18編1960条（無免許送金業の禁止）への参照を削除する。これにより、新たな規制枠組みと既存の刑事・コンプライアンス解釈の関係に影響が出る可能性がある。加えて、デジタル商品取引所、ブローカー、ディーラーにおける利益相反・取引安全策の強化や、デジタル資産分野での消費者保護法の適用関係を明確化する修正も含まれるとされる。 ■今後の焦点 火曜日の手続き採決を前に、議員の関心は、州司法長官の役割を含む倫理条項の執行モデル、資産処分またはブラインド・トラスト義務の範囲、マイナーとバリデーターまで広げたBRCAの適用、財務省判断に連動し18カ月で失効するステーブルコインのリワード制限に集まっている。上院が前進を認めるかどうかが、当面の最大の分岐点となる。