米上院共和党、"デジタル資産市場明確化法"最終案を公表　トランプ氏は倫理規定の大半を受け入れ

米上院共和党は、デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act、H.R. 3633）の法案草案を公表し、"最終案"に位置づけた。民主党側の要請を受けた実質的な修正は126項目に上り、火曜日に予定されるクロージャー（討論終結）採決を前に、日曜深夜に条文を公開した。クロージャーが可決されれば、このテキストが代替修正案として提出される。 倫理規定については、トランプ氏が提案された文言の大半を受け入れた。対象は公職者と公務員で、大統領、副大統領、連邦議会議員として選出された者に加え、その配偶者も含む。一方、子どもなど配偶者以外の家族には上限規定を設けない。 また、公職者の利益相反ルールの執行に州司法長官を関与させる内容も盛り込まれた。民主党の一部は、この条項を法案支持の条件としていた。 トランプ氏の財務開示によると、2025年の暗号資産関連収入は14億ドル超。World Liberty Financial、ステーブルコイン"USD1"、ミームコイン"TRUMP"など暗号資産関連事業が対象に含まれている。 ステーブルコインを巡っては、法施行後に財務長官が最大18カ月の"サーキットブレーカー"（緊急停止措置）を発動し、ステーブルコインのリワード付与を停止できる権限を付与する。決済用ステーブルコインがコミュニティバンクからの大規模な資金流出を引き起こす場合に適用される。法案は、プラットフォームによる未使用（アイドル）残高への利息支払いを制限する一方、ステーブルコインの利用に対するリワードは認める。 米銀行協会（American Bankers Association）は、ステーブルコインのリワードに関する条項が不明確で矛盾していると指摘し、導入は訴訟や不確実性の拡大につながるとの見方を示した。 草案には、Blockchain Regulatory Certainty Actの改正も含まれ、特定のソフトウエア開発者に対する資金移動（money transmission）登録要件を絞り込む。民事上のセーフハーバーも新設する。さらに、農業委員会の所管として、関連会社（affiliate）の取引や利益相反にガードレールを設け、州の消費者保護法が適用される場面も明確化する。 パトリック・ウィット氏は、1年以上の交渉を経た超党派法案として、成立を急ぐべきだと述べた。 最初の手続き上の関門は、9月15日（火）の採決で、可決には60票が必要となる。共和党の議席は53のため、共和党53人が全員賛成した場合でも、民主党または無所属から少なくとも7人の賛同が要る。クロージャーの可決は討論開始を意味するが、修正手続きの完了、最終可決、下院での対応を終えるものではない。 上院の暫定的な2026年日程では、10月5日から州での活動期間に入る。選挙日は11月3日。下院指導部は9月21日と9月28日の週を取りやめた。 ルミス上院議員は、今議会で法案を通せなければ成立は2030年までずれ込む可能性があるとし、遅れは雇用、投資、税収の喪失につながると警告した。 予測市場Polymarketでは、最新テキストの公表後、年内成立の確率が約22%から32%へ上昇した。