米上院、暗号資産規制法案「CLARITY法」審議入りに期限　8月休会前の攻防

暗号資産規制の中核法案とされる「CLARITY Act（CLARITY法）」を巡り、米上院は今週が実質的なヤマ場となっている。上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は、8月の休会前に本会議での採決を今週中に行う見通しを崩していない。 上院が動けるのは金曜日まで。以降、議員は9月14日まで戻らない。上院規則上、審議入りの手続きを進めるには8月4日に手続きの「時計」を動かす必要があり、8月6日に「討議を開始するかどうか」の採決を行える段取りとなる。この開始採決は100人中60人の賛成が必要で、可決されなければ法案本体や修正案は俎上に載らない。 火曜日時点では、法案は公式な本会議日程に載っておらず、クロージャー（討議終結）動議も提出されていない。 最大の焦点は60票の確保だ。共和党は53議席のため、少なくとも民主党から7人の賛成が必要となる。委員会での賛同状況から、ルーベン・ガレゴ議員とアンジェラ・アルソブルックス議員の2人は支持に回る可能性が高い一方、クリス・マーフィー議員、クリス・バン・ホーレン議員、ジェフ・マークリ議員は、統合案から民主党が条件としてきた倫理規定が削除されたことを受け、7月中旬に反対を正式表明した。 予測市場も勢いの鈍化を織り込みつつある。Polymarketでは「CLARITY法が2026年に成立する」確率が約28%まで低下し、2月のピーク（82%）から大きく後退した。Galaxy Researchも今週、成立見通しを50%から30%へ引き下げた。 法案の主眼は監督権限の整理にある。SEC（米証券取引委員会）は投資契約およびトークン化証券の監督を維持し、CFTC（米商品先物取引委員会）はデジタル商品について現物市場の全面的な権限を得る。現状でCFTCの所管は主にデリバティブで、現物への関与は限定的なため、権限拡大のインパクトは大きい。 現行ドラフトには「グランドファーザー条項」も盛り込まれ、2026年1月1日以前に上場した現物ETFに紐づくトークンは原則として商品扱いとなる。対象として、XRP、Solana、Litecoin、Hedera、Dogecoin、Chainlinkが挙げられている。 新規プロジェクトについては、一定の開示を条件に、SECの完全な登録を経ずに年間7,500万ドルまで資金調達を行える枠組みを用意する。JPモルガンは、この条項だけでも海外に流れていたベンチャー投資活動を米国内へ呼び戻し得ると指摘した。 仮に今週の「窓」が閉じても、法案が消えるわけではない。ただし2026年内の成立は遠のき、最終可決は2027年にずれ込む見通しとなる。選挙の影が濃い年に入れば政治日程の制約が強まり、その間は規制当局が暫定的に対応を担うことになる。期限の先送りが続くほど、選挙サイクルによる膠着が始まる前に包括的な枠組みを整備できるのか、市場の信認は削られていく。 トレーダー目線の短期シナリオは明快だ。金曜日までに手続き採決を通過できれば、材料として明確にポジティブ。再び遅れれば、規制を巡るニュースフローは9月中旬まで沈静化しやすい。