米上院民主党、CLARITY法案の手続き採決阻止へ—8月7日休会前の60票確保に暗雲

Odaily Planet Dailyによると、米上院民主党は、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（CLARITY法案）」を巡り、討論終結動議（cloture）の採決を阻止する構えだ。これにより、8月7日の休会入り前に可決に必要な60票を確保するハードルが一段と高まる。 民主党側は、超党派の倫理合意を巡る協議でホワイトハウスから明確な進展が示されていないと指摘。ルーベン・ガレゴ上院議員は、超党派の倫理条文をホワイトハウスに提出済みだが、現時点で回答を受け取っていないと述べた。 民主党は、連邦政府高官が在任中にデジタル資産で利益を得ることを実効性ある形で制限する規定を求め、全616ページの法案に盛り込まれた現行条項では不十分だと主張している。 一方、ジョン・スーン上院多数党院内総務は、今週中に手続き採決を進める方針を崩していない。共和党は現在53議席を保有しており、60票の基準に到達するには民主党から約7人の賛成が必要となる。採決が不成立、または実施されなければ、法案審議は少なくとも9月以降に持ち越される見通しだ。 予測市場Polymarketでは、CLARITY法案が2026年までに成立（署名）する確率が今週、27%から23%へ低下した。法案支持派は引き続き議会への働きかけを強めており、業界関係者は枠組み支持として有権者からの連絡が100万件超に達したと報告している。