米上院でCLARITY法案が前進せず　暗号資産のロング約3億ドルが20分で清算、ビットコインは7.5万ドル割れ

米上院でデジタル資産規制を巡るCLARITY Act（クラリティ法案）が前進しなかったことを受け、暗号資産市場で急速な清算が発生した。報道によると、レバレッジをかけた暗号資産のロングポジション約3億ドルが約20分で清算され、ビットコイン（BTC）は75,000ドルを下回った。イーサリアム（ETH）、XRPなど主要銘柄もそろって下落した。 今回の売りは、上院の手続き上の採決が49対50となり、法案を前進させるのに必要な60票に届かなかったことが引き金となった。 下落の勢いを強めたのはレバレッジだ。ビットコインが下げ始めると、証拠金要件を満たせなくなったロングが取引所側で自動的にクローズされ、強制的な売りが追加の下落を招いた。価格下落→強制売却→さらなる下落という"清算カスケード"が短時間で広がった格好だ。 CLARITY Actは、デジタル資産に関する連邦レベルのルールを明確化し、暗号資産市場や取引プラットフォームの規制の枠組みを定めることを目的としていた。業界が数カ月にわたり織り込んできた規制面の材料が後退したことで、市場は米国で包括的な暗号資産法制がどれだけ早く再浮上するのかを改めて見極める局面に入った。 加えて、ワシントンの動きだけが重しになっていたわけではない。米国債利回りが5%近辺で高止まりし、原油高、米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め観測といった逆風が重なり、ビットコインはすでに神経質な地合いだった。こうした環境下では、直近の82,000ドル方向への上値追いも定着しにくかったところに、上院採決の結果が弱材料として加わった。 今後について、今回の急落で過度なレバレッジは一定程度解消された可能性がある一方、下げが一巡したと断定するのは早い。目先は75,000〜76,000ドル近辺での安定が焦点となる。国債利回りの高止まりと規制不透明感が続けば、より下の支持線が意識されやすい。レバレッジ取引の参加者にとっては、短期的な損失はすでに顕在化した。