SEC、暗号資産スタートアップの資金調達でトークン登録を不要とする規則案を検討

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（デジタルアセット）分野の資金調達を巡り、新たなルール整備に踏み出す可能性がある。SECは8月14日（金）午前10時（米東部時間）開始の公開会合で、一定のデジタルアセット案件について、トークンを有価証券として登録せずに資金調達を可能にする規則案の提案を検討する。 8月10日付のサンシャイン法（Sunshine Act）通知によれば、対象を絞ったデジタルアセット・オファリング向けの専用枠組みを設ける内容になる見通し。パブリックコメントに付されれば、暗号資産セクターに関するSEC初の恒久的なルールとなり、今年相次いだ解釈的なスタッフ見解の公表とは一線を画す。通知には、資金調達額の上限など具体的条件は記載されていない。 今回の枠組みは、ポール・アトキンス委員長が掲げる「Regulation Crypto Assets（Reg Crypto）」の方針の下で数カ月にわたり検討が進んできた。執行措置よりも、適用除外やセーフハーバー（安全港）を重視するアプローチで、アトキンス氏は過去に、最大"最長4年"のスタートアップ向け免除を想定していると説明。プロジェクトが開発を進め、分散化を達成してSECの管轄を離れるまでの"助走期間"を与える狙いだ。 背景には立法の遅れもある。上院は8月休会入り前に、米暗号資産市場の法的枠組みを明確化することを目的とした「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」を前進させられなかった。TDカウエンのアナリスト、ジャレット・サイバーグ氏は通知後のリポートで、「上院が休会前にクラリティ法案を進められなかったことを受け、SECが暗号資産の規制の確実性を提供するために複数のルール策定に取り組む、その第一弾になると見ている」と記した。 正式な規則は、今年公表されたスタッフ見解の連続よりも覆しにくい。スタッフ見解はステーキング、エアドロップ、マイニングに関する当局姿勢を明確化した一方、拘束力のある長期的な義務を生むものではなかった。Reg Cryptoが制度として完成すれば、特定の委員長の任期を超えて残り得る（最も堅牢な解決策は、なお議会によるクラリティ法案の成立とされる）。 想定される枠組みの核心は"交換条件"にある。プロジェクトは証券登録なしで資金調達できる一方、創業者がプロトコルの能動的な支配から退くことが条件となる見通しだ。実務的には、開発者が運営管理に関与しなくなった段階で救済が得られる"脱出口"を用意する形になる。 SECはこのほか、商品先物取引委員会（CFTC）と共同で、監督権限の線引きを行う分類（タクソノミー）の策定なども進めている。クラリティ法案は来月に動く余地がわずかに残るものの、予測市場Myriadでは年内成立確率は現時点で22%にとどまる。 アトキンス氏は引き続き、イノベーション免除戦略や、春以降スタッフが準備してきたスタートアップ向けセーフハーバーの整備を推進している。8月14日の会合は一般に公開される。規則案が正式なルールメーキングに進めば、米国の暗号資産プロジェクトにおける資金調達とコンプライアンスの選択肢を大きく変える可能性がある。