米SEC、暗号資産の資金調達ルール案を採決へ――年7,500万ドル上限案も

米証券取引委員会（SEC）は8月14日（金）午前10時（米東部時間）の公開会合で、暗号資産（crypto）を用いた資金調達に関する新たな規則案を正式提案として進めるかどうかを採決する。可決されれば規則案は公表後にパブリックコメント（意見募集）に付されるが、発行体が直ちに利用できる免除措置が発生するわけではない。 今回の規則案は、SEC委員長ポール・アトキンス氏が3月に示した枠組みの一部を、委員会提案として制度化する可能性がある。ただし同氏は当時、あくまで個人的見解として提示し、金額なども確定値ではなく例示にとどめていた。 資金調達に関する提案は2本。1つ目はスタートアップ向けの免除で、最長4年間にわたり、期間累計で例示として500万ドルの調達を可能にする設計が想定されている。プロジェクト側は、投資契約および裏付けとなる暗号資産について原則ベースの開示を行い、免除の利用開始・終了時にSECへ通知する形が示されている。 2つ目は別枠の資金調達免除で、12カ月間あたり例示として7,500万ドルまでの調達を認める案。アトキンス氏は、同じ開示に加えて財務状況の説明や財務諸表の提出を求める可能性に言及した。 3つ目のアイデアは資金調達ではなく、暗号資産の位置付けに関するものだ。発行体が購入者に対して表明・約束した「本質的な管理上の努力」を完了、または恒久的に停止した後、一定の暗号資産についてセーフハーバー（安全港）を設ける構想が含まれる。SECが3月に示した解釈では、非証券の暗号資産が投資契約から分離し得る考え方を説明している一方で、当初の販売が登録済みであるか、免除要件を満たしている必要がある点は維持されている。今回の3点のうち、最初の2つは資金調達ルール、3つ目は発行体の作業終了後の資産ステータスに関する整理で、いずれも過去の登録義務を消すものではない。 現時点では、どの発行体・募集が対象となるのか、不適格事由（bad actor）排除や投資家単位の上限が入るのか、転売（resale）の扱いはどうなるのか、さらに例示とされた「500万ドル」「7,500万ドル」「4年」がスタッフ起草後も維持されているのかといった重要論点は不透明だ。公表された議題からは具体的な条件を読み取れない。 適格性と転売ルールの設計次第で、広く使える免除となるのか、一部のプロジェクトに限られる狭い制度にとどまるのかが左右される。連邦の規制アジェンダには、オファー、販売、免除、セーフハーバーを含む暗号資産関連プロジェクトが記載されているが、運用上の要件は示されていない。 アトキンス氏は、暗号資産規制を将来にわたり持続可能な形で整備するには、市場構造を含む包括的な立法が不可欠で、最終的には議会の役割だとも述べている。SECは現行権限の範囲で短期的な緩和策を打ち出し得るが、金曜の採決後に公表される資金調達ルール案が、その規模と利用可能な発行体の範囲を具体的に示すことになる。