SEC、トークン化株取引の規制特例を週内にも提示か　早ければ金曜に公表へ

米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（クリプト）分野の規制整備を加速させる。ブルームバーグによると、SECは今後数日以内に2つの主要な規制イニシアチブを前進させる見通し。金曜日に公開会合を開き、暗号資産を伴う特定の投資契約を対象とした専用の提供制度（tailored offering regime）を検討するほか、トークン化証券向けの"innovation exemption"（イノベーション特例）を同日にも公表する可能性がある。 この特例が導入されれば、トークン化株式をブロックチェーン上で24時間365日取引できる枠組みの整備につながるとみられる。一方で、上場企業が第三者による自社株のトークン化に異議を唱えられる仕組みや、マネーロンダリング対策の強化も盛り込まれる見通しで、取引プラットフォームに米国法人であることを求める要件が含まれる可能性もある。