米SEC、トークン化米国株の限定取引に5年間の暫定ルートを提示

CoinDeskによると、米証券取引委員会（SEC）は木曜日、米国上場株の「トークン化」銘柄について、限定的な取引を可能にする暫定的な枠組みを公表した。正式な規則改正ではなく、適用期間は最長5年としている。 発表を受け、米国で最近上場したトークン化関連企業Securitizeの株価が急伸。取引時間中に一時24%高まで上げ幅を広げた後、上昇率は約14%まで縮小した。市場では、トークン化証券の実装に向けた前進と受け止められ、発行・インフラ面で既に体制を整える企業に追い風になるとの見方が広がっている。 SECは今回の措置を"革新的な適用除外"と位置づけ、投資家保護と市場の健全性を維持しつつ、米国で長年課題とされてきたコンプライアンス面の革新導入を進める狙いを説明した。対象は一部のプラットフォーム上で扱われる、トークン化された公開株式に限定される。 トークン化は、債券や株式など現実資産（RWA）の所有権をデジタル台帳上に記録する取り組みを指す。支持者は、取引時間の拡張や流動性の改善につながり、従来の証券システムを補完する手段になり得ると主張する。 Securitizeは7月上旬に米国で始動した主要トークン化企業の一つ。運用資産ベースでトークン化市場の約9%を占めるという。規制面のガイダンスが前向きになるにつれ、RWA拡大の恩恵が同社のような企業により直接的に及ぶとの期待が強まっている。Needham Securitiesは以前、幅広い機関投資家を呼び込めるプラットフォームから長期的な勝者が生まれやすいと指摘。Securitizeについては、BlackRock、Apollo、KKRとファンドを立ち上げ、Computershareやニューヨーク証券取引所（NYSE）とインフラ面の提携を構築している点を挙げた。 トークン化資産の規模は拡大が続く。RWA.xyzによれば、木曜午後時点でトークン化資産の時価総額は385億1,000万ドルとなり、1年前から70%以上増加した。規制当局による実証的な取り組みと、機関投資家の参入が拡大の主因とされる。 今回の暫定ルートは包括的な規制改革ではないものの、米国市場でトークン化株式の検証を進める余地を広げた形だ。