SEC、2026年の規制アジェンダに暗号資産関連の規則制定を3件掲載

米証券取引委員会（SEC）は、2026年の統一規制アジェンダ（Unified Regulatory Agenda）で暗号資産（クリプト）に焦点を当てた規則制定を3件掲げた。reginfo.govに掲載された同委員会のAgency Rule Listによると、早ければ2026年7月の提案公表を視野に入れている。 対象は①暗号資産のオファリング、②ブローカーディーラー要件、③市場構造の3分野。いずれも"Proposed Rule Stage"（規則案段階）として登録され、提案規則制定告示（NPRM）の目標日付は"07/00/2026"となっている。 "Crypto Assets"（RIN 3235AN38）は、デジタル資産の募集・販売を規律する方向で、"一定の適用除外やセーフハーバーを含む可能性"が示されている。 "BrokerDealer Capital Rules"（RIN 3235AN48）は、ブローカーディーラーの純資本規則15c31および顧客保護規則15c33に加え、記録保存規則17a3、17a4を改正し、"暗号資産への適用"を明確化する狙い。 "Crypto Market Structure Amendments"（RIN 3235AN49）は、代替取引システム（ATS）や全国証券取引所における暗号資産取引に関する証券取引法（Exchange Act）規則の改正を想定する。 SECは市場構造に関する提案について、"暗号資産の規制枠組みを明確化し、市場の確実性を高める"と説明。暗号資産の"発行、保管、取引"に関して明確なルールを提示する方針も掲げた。 今回のアジェンダ掲載は、6月2日に公表された戦略計画の草案でデジタル資産のルール策定を最優先事項に位置づけたことや、5月にトークン化株式の取引に向けたイノベーション免除の枠組みを提案した流れを受けたもの。もっとも、現時点で具体的な規則案本文は公表されておらず、7月はあくまで目標時期で、正式な提出を意味するものではない。 一方、議会では市場構造法案のCLARITY Actをめぐる調整が続く。夏季休会前の対応期限として議員が設定した8月7日までに、上院本会議での全面採決を控えている。