SEC、暗号資産の新規制案を提出へ　資金調達75百万ドルまで登録免除枠

米証券取引委員会（SEC）は、デジタル資産の資金調達を対象とする包括的な規制枠組みの規則案をホワイトハウスに送付した。名称は「Regulation Crypto Assets」。従来の証券登録規制の一部に免除を設けるとともに、一定条件の下で暗号資産トークンが最終的に「投資契約（investment contract）」としての位置付けから外れる仕組みを導入する。 SECのポール・S・アトキンス委員長の下、8月18日に提案された今回の枠組みは、米国内での暗号資産による資金調達を巡り、法的リスクを高めてきた登録要件に対し、2つの免除を設ける。第1はスタートアップ向け免除で、アーリーステージのプロジェクトが4年間で最大500万ドルまで、全面的な登録手続きを経ずに調達できる。第2は資金調達免除で、12カ月以内に最大7,500万ドルまでの調達を認める一方、監査済み財務諸表の提出と継続的な報告義務を求める。 業界の関心を集めているのは、条件付きの「投資契約セーフハーバー（investment contract safe harbor）」だ。現行法では、多くのトークンが、価値が創業チームやプロモーターの継続的な努力に依存することを理由に、有価証券に当たる投資契約として扱われてきた。提案では、そうした中核的な管理・運営上の努力が不要になった段階で、発行体が投資契約の分類からトークンを切り離せる可能性を示す。 実務上は、トークンを当初は有価証券として立ち上げ、新たな免除枠で資金を調達し、ネットワークの分散化が十分に進んだ後に、当該トークンを「非証券の暗号資産」として再分類する道筋を想定する。 今回の提案は、SECと米商品先物取引委員会（CFTC）が2026年3月に公表した共同解釈を踏まえる。共同解釈では、ビットコインとイーサリアムを含む一部のデジタル資産を非証券として位置付けた。これは、前体制で色濃かった執行重視の姿勢からの転換として注目された。 アトキンス委員長は、米国内の資本形成を促しつつ、証券法に組み込まれた投資家保護を維持するバランスを狙うと説明している。規則案は現在パブリックコメントを受け付けており、提出期限は10月20日。 市場への含意として、監査要件を伴う最大7,500万ドルの調達免除は、国内での規制準拠型の資金調達ルートを明確化し、運用会社が引き受け可能性を検討する際のコンプライアンス設計図になり得る。セーフハーバーは、トークンがいつ、そして本当に有価証券でなくなり得るのかという長年の論点に踏み込む。SECが暗号資産に適用してきた1946年の米連邦最高裁判例に基づくハウイー・テスト（Howey test）には、明確な"オフスイッチ"がないとされるが、提案はその出口を制度として用意する。 取引所にとっては、分散化に成功したトークンの上場に伴うコンプライアンス負担が将来的に軽減される可能性がある。投資家にとっては、トークンのライフサイクルの各段階で、何を購入しているのか、どの規制保護が適用されるのかがより見通しやすくなる。