SECのパース委員、「暗号資産規制明確化法案」上院通過は"1週間以内"の可能性と示唆

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は、米上院が今後1週間以内に「Crypto Clarity Act（暗号資産規制明確化法案）」を可決する見通しだと述べた。発言はSNSで行われた。同法案はすでに下院を通過し、上院銀行委員会でも承認されている。 一方、上院本会議での採決はまだで、可決には60票のハードルがある。成立に向けては、上下両院間の調整など追加の手続きも残る。市場ではパース氏の投稿を「前進の確度が上がったサイン」と受け止める向きがあるものの、上院指導部など上位筋の正式な確認がない現時点では観測の域を出ない。 同法案は、デジタル資産をめぐる規制権限をSECと米商品先物取引委員会（CFTC）の間で明確化することを狙う重要法案。パース氏は以前、同法案がSECに相当規模のルール策定（rulemaking）を求める内容になると指摘していた。 法案審議は、倫理規定やステーブルコインの利回り（yield）ルールをめぐる未解決論点が残り、停滞してきた経緯がある。 なお、同法案が2026年に成立（署名を経て法律化）するかどうかを対象にした予測市場でも取引がみられる。足元では「YES（成立）」の確率が16.5%と評価され、24時間前の26%から低下した。可決・成立に対する慎重姿勢がなお根強いことを示している。 【ポイント】 ・SECのパース委員は、上院での法案可決が"1週間以内"となる可能性に言及。 ・2026年の成立確率は予測市場で16.5%とされ、参加者の疑念が残る。 ・上院で60票が必要なうえ、下院との調整など手続き面の課題も控える。 【今後の注目点】 上院多数党院内総務チャック・シューマーら上院首脳が、採決日程に関して公式に発言するかが焦点となる。審議日程の変更は市場の見方を左右し得る。ホワイトハウスやトランプ大統領の姿勢も重要で、行政側の後押しは成立の鍵を握る。上院での遅延・前倒しは、予測市場における成立確率の再評価につながる可能性がある。 Vera提供の予測市場分析（ライブ）も利用可能。Veraに登録。