SEC、米暗号資産市場の枠組み見直しへ—3本の規則案を準備

CoinDeskによると、米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産、暗号資産ブローカーディーラー、暗号資産の市場構造を対象とする3つの規則案をそれぞれ別建てで準備している。正式に採択されれば、デジタル資産の発行と取引、規制下の金融機関による取り扱いを含む枠組みが整い、連邦レベルでの監督空白が埋まる見通しだ。 3案のうち、制度整備の柱となるのが発行・販売に関する提案。デジタル資産の発行・販売を対象に、適用除外や「セーフハーバー」条項を設けるべきかを検討する。SECは、暗号資産の規制枠組みを明確化し、市場参加者の予見可能性を高める狙いがあるとしている。これはSECが近時示してきた「イノベーション免除」の考え方にも沿う。 過去に示された提案では、一定の条件の下で、適格機関がトークン化した米国株を発行・取引できる仕組みも想定されていた。規制当局は、新たな金融商品の一部について、コンプライアンスに沿った導入ルートを用意する方針だ。 枠組みは発行にとどまらず、暗号資産の取引活動やブローカーディーラーの監督にも及ぶ。今年初め、SECは条件次第で一部の分散型金融（DeFi）プラットフォームがブローカーディーラー登録なしに運営できる可能性を示唆した。あわせて、予測市場ETFを含む複数の新たなETF提案についても意見募集を進めており、規制論点がトークンそのものから、取引ビークルや市場インフラへ広がっていることを示している。 ポール・アトキンスSEC委員長はこれまで、より多くの金融商品を米国内市場にとどめつつ、暗号資産企業が資金調達や証券のトークン化を進めやすい明確なルールを整備する方向性を説明してきた。アトキンス氏は、この方針を、米国を暗号資産の世界的拠点にするというトランプ氏の目標とも結び付けている。 一方、議会では暗号資産の市場構造を巡る重要法案として注目されるCLARITY法案の協議が続く。これまで議論されていた7月4日の期限までに成立には至らず、市場の焦点は上院が夏季休会入りする前の最終会期日として予定される8月7日に移っている。 現在、上院スタッフは、デジタル資産政策の所管が分かれる農業委員会版と銀行委員会版の調整を進めている。報道によれば、同法案は下院を通過し、上院銀行委員会でも承認されており、本会議での採決日程の設定を待っている段階だ。 ブルームバーグ・インテリジェンスは、同法案が今月中に成立する確率を約60%と見積もる。もっとも、前進には上院で60票が必要になる可能性が高く、共和党は一部民主党議員の支持取り付けが課題となる。