SEC、暗号資産向け初の証券専用ルール案を公表

米証券取引委員会（SEC）は8月18日、暗号資産の投資契約を主対象とする新たな規則案「Regulation Crypto Assets」を公表した。全401ページに及ぶ提案で、暗号資産分野に特化した初の証券フレームワークを打ち出す。提案には、新たな募集免除、登録手続きの導線、安全港（セーフハーバー）条項が盛り込まれ、十分に分散化したプロジェクトは証券分類から外れる余地が示された。 規則案の中核は、SECが「covered investment contracts（対象投資契約）」と呼ぶ概念だ。暗号資産プロジェクトが投資家から資金を集める多様な形態をここに取り込み、従来の枠組みを当てはめるのではなく、専用の整理を試みている。 資金調達に関する免除規定では2つが注目される。1つ目は「startup exemption（スタートアップ免除）」で、初期段階の暗号資産プロジェクトが4年間で最大500万ドルまで調達できる。2つ目はより広範な「fundraising exemption（資金調達免除）」で、年最大7,500万ドルの調達を可能にする一方、財務諸表の提出や一定の報告基準の遵守を求める。 安全港条項が狙うのは、提案が「Hotel California」問題と表現する論点だ。トークンが十分に分散化し、特定のチームが投資家の結果を左右しない状態になっても、一度証券規制の枠内に入ると抜け出せないという懸念を指す。規則案では、一定の分散化基準を満たしたプロジェクトに「出口」を用意し、継続的な証券分類の対象外となる可能性を示した。 今回の提案は突然の方針転換ではない。SECは2026年3月、既存の証券法が一部の暗号資産にどう適用され得るかについて解釈を示しており、それが本提案の土台になった。立法面でも環境は変化している。2025年のGENIUS Actなど、デジタル資産に明確なルールを求める議会側の動きが背景にある。 パブリックコメントの募集期間はおおむね2026年10月20日までで、業界には約2カ月の意見提出期間が与えられる。 市場が注視する論点は大きく2つ、開示要件と分散化基準だ。とりわけ安全港条項における分散化の閾値設定は、実務への影響が最も大きいとみられる。SEC企業金融部門の元ディレクター、ビル・ヒンマン氏は2018年、イーサリアムは十分に分散化しており証券法の枠外になり得ると示唆したが、当時は演説にとどまり規則ではなかった。今回SECはこの考え方の制度化を試みており、具体的な指標やベンチマークの選定が焦点となる。 スタートアップ免除の4年間500万ドル枠は、フル登録を回避しつつ立ち上げ資金を確保するための現実的なルートになり得る。年7,500万ドルの資金調達免除を視野に入れる規模のプロジェクトは、財務報告体制の整備投資が不可欠になりそうだ。