SEC、"Regulation Crypto Assets"を提案 登録不要で最大500万ドルの資金調達を容認へ

米証券取引委員会（SEC）は2026年8月14日の公開会合で、新たな暗号資産規制の枠組み"Regulation Crypto Assets"を提案することを採決した。米国での暗号資産プロジェクトの資金調達のあり方を変え得る内容で、規則案は60日間のパブリックコメントに付される。現行委員会として初の正式な暗号資産ルールメイキングで、証券法上の暗号資産に関わる投資契約を念頭に置いた専用の募集・開示制度を整備する。 規則案の柱は、暗号資産スタートアップの参入障壁を下げる可能性がある2つの資金調達免除だ。1つ目はスタートアップ向け免除で、SECの本登録手続きを経ずに、4年間で最大およそ500万ドルの調達を認める。2つ目はより大きな枠で、12カ月間で最大7500万ドルの調達を可能にする一方、追加的な開示要件を課す。 資金調達免除に加え、暗号資産が連邦証券法の適用対象から外れるタイミングを明確化するセーフハーバー規定の創設も盛り込まれた。適用終了の目安は、発行体による"根本的な経営上の努力（fundamental managerial efforts）"が完了した時点とされる。この考え方は新機軸ではなく、ヘスター・ピアース委員が以前から提唱してきた"Token Safe Harbor"構想を下敷きにしている。ポール・S・アトキンス委員長がそのビジョンを整理・拡張し、委員会として正式に検討可能な規則案に仕立てた格好だ。 提案の背景には政治日程もある。上院は2026年8月の休会入り前にDigital Asset Market Clarity Actの審議を前進させられず、立法面で空白が生じた。SECは自らのルールメイキング権限でその空白を埋める姿勢を示した形となる。さらに、2026年3月17日にSECと商品先物取引委員会（CFTC）が共同で公表した解釈指針が、多くの暗号資産を非証券に分類したことも下地となった。今回の規則案は、その整理を制度として明文化しようとする試みと位置づけられる。 SECの姿勢転換も際立つ。ゲーリー・ゲンスラー前委員長の下では、大手暗号資産企業への提訴を含む執行重視の方針が取られ、既存の証券法で十分だとの立場が繰り返し示されてきた。 市場への影響という点では、セーフハーバー条項が最も重要な論点になり得る。採用されれば、一定の分散化を示せるプロジェクトは、トークンに対する証券規制が終わる明確な"終点"を得ることになる。結果として、SECの継続的な監督を離れ、コモディティやユーティリティとしての運用に道が開かれる可能性がある。 60日間の意見募集では、業界団体、暗号資産企業、投資家保護団体、他規制当局などが相次いで見解を示す見通しだ。留意点として、立法ではなくSEC規則として枠組みを整える場合、将来の委員会により撤回や大幅修正が行われ得る。議会制定法に比べ、規則は持続性の面で不確実性を抱える。