米SEC、トークン販売を巡る新たな暗号資産規則案を公表

米証券取引委員会（SEC）は、特定の暗号資産に関する投資契約のルールを明確化する新たな枠組み「Regulation Crypto Assets（暗号資産規則）」を提案した。従来型の有価証券登録に一律で当てはめるのではなく、暗号資産プロジェクトに特化した免除規定を設けることで、米国内の資金調達のあり方を変える可能性がある。 提案の柱は、トークン提供を想定した2つの新たな資金調達免除だ。1つ目は、4年間で最大500万ドルまでの募集を認め、原則主義に基づく開示を求める。2つ目は、より規模の大きいプロジェクト向けに、12カ月あたり最大7,500万ドルの調達を可能にする一方、追加的な財務開示と継続的な報告義務を課す。 SECは、2017年のICO（Initial Coin Offering）ブーム以降に広がったオフショアでの調達モデルに代わる、米国拠点企業向けの規制下の選択肢になり得るとしている。 また提案には、一定条件を満たす暗号資産が将来的に「投資契約」の定義から外れる可能性を示す条件付きセーフハーバーも盛り込まれた。発行体が投資家に約束した重要な管理上の取り組みを完了する、または恒久的に停止した場合、対象トークンは有価証券規制の枠外へ移行できる余地がある。 SECは、このアプローチが、暗号資産に対する証券法の適用を明確化した2026年のガイダンスを踏まえたものだと説明している。 トークン分類を巡る不透明さが長期化する中、米規制当局はデジタル資産のルール整備を進めている。SECは、海外移転の誘因を弱めるとともに、米国投資家の投資機会を広げる狙いがあるとしている。提案は官報（Federal Register）掲載後60日間、パブリックコメントを受け付ける。 暗号資産規則が採択されれば、米国における暗号資産の資金調達ルールの大きな転換点となり、スタートアップが国内でトークンを立ち上げる道筋がより明確になる可能性がある。市場参加者の関心は、意見募集期間での反応と、最終規則がアクセスの確保と投資家保護の強化を両立できるかに移りそうだ。