米SEC、暗号資産向け新規制枠組み"Regulation Crypto Assets"を提案 免除制度を整備
AI マーケットサマリー
SECが提案する"Regulation Crypto Assets"は、段階的な免除（スタートアップは最大500万ドルまで、年間の資金調達は最大7,500万ドルまで）に加え、経営上の努力が終了した時点で資産が証券としての地位を離脱できるセーフハーバーの道筋を導入する。この枠組みは、短期的な発行摩擦を減らし、コンプライアンスの期待を明確化することで、議会での進展停滞を部分的に相殺するだろう。60日間の意見募集期間は最終的な適用範囲を巡るイベントリスクを高めるが、規制下での暗号資産の資本形成に対して、米国がより寛容な姿勢を示していることを示唆している。
影響度
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Huoxing Financeによると、米証券取引委員会（SEC）は8月19日、暗号資産を対象とする新たな規制枠組み"Regulation Crypto Assets"を提案した。デジタル資産による資金調達に、投資家保護を維持しつつ柔軟なルートを設け、特定の暗号資産プロジェクトのコンプライアンス負担を軽減する狙い。
ポール・アトキンスSEC委員長は、既存の証券規制の枠内で暗号資産のイノベーションを後押しし、デジタル資産時代に合わせて制度を近代化する"テーラーメイドの発行メカニズム"だと説明した。
提案では免除制度を複数用意する。まず"スタートアップ免除"として、デジタル資産の募集額が500万ドル以下の場合、1933年証券法に基づく登録義務を4年間免除する。加えて"資金調達免除"として、1年の期間内に最大7,500万ドルまでの募集を登録免除の対象とする。
またセーフハーバー条項も盛り込み、所定の条件を満たし、プロジェクトチームが"継続的な管理努力"を行わなくなった場合、将来的に当該デジタル資産が証券に該当しない可能性があるとした。
米議会でデジタル資産市場の枠組みを扱う"CLARITY Act"の審議が停滞する中での提案となる。SECは、本枠組みがSECおよび米商品先物取引委員会（CFTC）がこれまで示してきたデジタル資産規制に関するガイダンスと整合すると説明した。ヘスター・ピアースSEC委員は、"明確で合理的かつ執行可能"な暗号資産規制に向けた第一歩に過ぎないとし、パブリックコメント期間は60日とした。
