米SEC、暗号資産関連証券向けの新枠組み"Regulation Crypto Assets"を提案
AI マーケットサマリー
SECが提案する"Regulation Crypto Assets"は、定義された適用除外および条件付きセーフハーバーを含む、暗号資産向けに調整された証券募集の枠組みを導入し、特定のトークンが投資契約に該当するかどうかをめぐる不確実性を低減し得る。進展すれば、コンプライアンス上の摩擦を緩和し、国内での発行を促し、米国投資家のアクセスを拡大する可能性があり、60日間のコメント手続きが開始される中で、主要な暗号資産全般における短期的なリスク選好を下支えし得る。
影響度
● 高い
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米証券取引委員会（SEC）は2026年8月18日、暗号資産を伴う投資契約を対象に、証券としての募集・開示に関する専用ルール"Regulation Crypto Assets"を正式に提案した。SECのウェブサイトで明らかにした。
提案には、登録の適用除外として2つの枠が盛り込まれている。1つ目は4年間で1回あたりの資金調達上限を500万ドルとするもの。2つ目は、任意の12カ月期間における年間の資金調達上限を7,500万ドルとするもので、財務諸表の提出と継続的な開示が求められる。
加えて、条件付きセーフハーバー条項を導入し、要件を満たす暗号資産については"投資契約"の定義上、証券に該当しない取り扱いを可能にする。
ポール・S・アトキンスSEC委員長は、暗号資産分野の起業家に対し法令順守の資金調達手段を示し、プロジェクトの海外移転を促す要因を弱めるとともに、米国投資家の参加機会を拡大する狙いだと説明した。
本提案は、官報（Federal Register）掲載後に60日間のパブリックコメント期間に入る。
