SEC、「Regulation Crypto Assets」で暗号資産の発行規則案　5百万ドル・7,500万ドルの二段階枠を提示

米証券取引委員会（SEC）は「Regulation Crypto Assets（通称：Reg Crypto）」として、暗号資産の発行（オファリング）に関する新たな規則案を公表した。資金調達の規模に応じて開示・報告義務を段階的に設計し、1933年証券法に基づく全面的な登録要件より下位の、暗号資産向けの独立した免除枠を整備する。包括的な連邦法案「Clarity Act」は議会で停滞しており、当面は規制当局によるルール整備が先行する形だ。 提案の柱は二つの免除区分。スタートアップ向けの免除は発行総額が最大500万米ドルまでで、一定の条件の下、最長4年間、1933年証券法の登録要件を免れる。若いプロジェクトが目論見書作成などの負担を抑えつつ資金調達しやすくなる設計だ。もう一つはより大きな発行体を想定した区分で、12カ月当たり最大7,500万米ドルまでの資金調達を免除対象とする。これを超える規模は従来どおり通常の登録ルートが必要となる。 免除は無条件ではない。両区分とも投資家向けの開示が求められ、7,500万米ドル枠では継続的な報告義務も課される。資金調達の容易さと投資家保護をセットで設計する点は、伝統的な証券規制の発想に沿う。市場関係者の間では、事前にReg CFやReg Aといった小規模発行向け制度との類似が指摘されていた。Reg Cryptoは既存の証券法上の免除を流用するのではなく、資産クラスに合わせて制度を明示的に組み立てる点が特徴となる。 規模枠に加え、提案には「条件付きセーフハーバー」も盛り込まれた。一定の条件を満たし、運営・管理面での関与（マネジメントの努力）が終了したことなどが確認されれば、デジタル資産が証券に該当しなくなる可能性を示す内容で、自動的に"卒業"できる仕組みではない。トークンが分散化の進展に伴い証券法の適用対象から外れ得るのかは、業界で長年争点となってきた。 連邦と州の関係にも踏み込む。米国では州の証券法も並行して適用されるが、草案は新たな連邦免除の対象となるオファリングについて、州が独自の登録要件を課すことを制限する。これにより発行体は州ごとの規則に重ねて対応する負担が軽減される見通しだ。 委員のヘスター・パース氏は今回の提案を段階的な措置と位置付け、「この提案は、暗号資産に関する明確で、合理的で、執行可能な規制枠組みに向けた長い道のりの一歩だ」と述べた。 手続き面では、官報（Federal Register）に掲載された日から60日間のパブリックコメント期間が始まり、市場参加者は意見提出や修正提案が可能となる。その後、SECが最終案を取りまとめる。 Reg Cryptoは、SECがCFTC（米商品先物取引委員会）とともに2026年3月に示した見解——多くのデジタル資産は証券に該当しない——を土台としている。証券の定義から広く外れるとするなら、なお証券に当たり得るケースでの資金調達ルールが必要になる。今回の提案はその空白を埋める狙いだ。 体制面も異例とされる。ポール・アトキンス委員長の下、委員会は共和党のみで構成され、民主党は現在議席を持たない。アトキンス体制は、前任のゲーリー・ゲンスラー氏の下での執行重視の姿勢に比べ、イノベーションに友好的との見方がある。SECは当初、8月14日の会合で規則案を公表する予定だったが、予期せぬ日程問題を理由に直前で中止。その4日後に提案を公表した。 一方、立法は停滞が続く。デジタル資産の包括的な連邦法案であるClarity Actは議会で棚上げ状態となっており、ステーブルコイン残高に対する利回り（発行体が利用者に利息を支払えるか）を巡って暗号資産業界と銀行ロビーが対立するなど、争点が残る。ドナルド・トランプ大統領に関する利益相反の可能性も議論の対象となっている。上院は8月休会前から手続きが滞り、9月中旬に手続き上の採決を予定するものの、11月選挙に向けて政治日程は窮屈だ。 同日、SALTカンファレンスのパネルでホワイトハウスの暗号資産アドバイザー、パトリック・ウィット氏は、Clarity Actが期限内に成立しない場合、SECとCFTCが追加のルール策定を進める可能性を示唆した。規制ルートは当面、立法より速い対応策になり得る一方、将来の委員会の多数派が変われば枠組みが見直される余地も残る。